2025年度当初予算
788.8億円
2024年度執行: 775.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
航空機の安全運航の確保を図りつつ、空港の円滑な運営、全国の空域の効率的な運用や航空事故防止等への対応に資するため、国管理空港、航空保安施設などの維持管理・運営を行う。
現状・課題
航空管制官等の航空局職員の定員の減に対応するため、組織集約化等を図り、空港等の維持運営を効率的に行っているところである。/一方で、維持管理に必要な業務において、労務単価や資機材の高騰等がすすんでおり、維持費が逼迫している。/適切な維持管理なくして航空機の安全運航の確保ははかれないことから、適正な規模の維持費の確保が課題となる。
事業の概要
・滑走路、誘導路など空港土木施設の点検、清掃、補修、除雪作業等/・計器着陸装置、航空灯火など航空保安施設の点検、修理、保守等/・航空路の監視レーダーなど航空路施設の点検、修理、保守等及び航空交通管制部の管理・運営/・空港における警備や航空火災発生時の消防業務等/・航空保安施設の飛行検査業務、航空管制官などを養成するための教育・研修施設の管理運営等
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 788.8億円 | - |
| 2024年度 | 784.0億円 | 775.3億円 |
| 2023年度 | 783.0億円 | 739.1億円 |
| 2022年度 | 776.0億円 | 748.4億円 |
| 2021年度 | 1023.1億円 | 787.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 788.8億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック E大阪航空局ほか
545.9億円
各機関が管理する空港や航空保安施設等の安全かつ円滑な運用を保持するための維持管理を実施
大阪航空局
東京航空局
福岡航空交通管制部
東京航空交通管制部
神戸航空交通管制部
航空保安大学校
システム開発評価・危機管理センター
性能評価センター
空港防災教育訓練センター
航空保安大学校岩沼研修センター
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,400万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F中央工営株式会社ほか
270.8億円
空港警備業務、土木・無線・灯火施設等維持工事・保守、電気料金、専用回線使用料 等
中央工営株式会社
首都圏ビルサービス協同組合
関西エアポート株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
富士興業株式会社
大成ロテック株式会社
株式会社阿部工務店
関西電力(株)
日本電気株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)187.0億円
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配分先ブロック J福岡空港地主組合ほか
132.9億円
空港・航空保安施設用地に係る借料等
福岡空港地主組合
一般社団法人沖縄県那覇空港用地等地主会
福岡空港発展協議組合
個人A
那覇軍用地等地主会
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9.1億円
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配分先ブロック I東京都ほか
100.7億円
国が保有する空港等の資産にかかる市町村への交付金 等
東京都
那覇市
福岡市
北九州市
千歳市
三原市
宮崎市
八尾市
新潟市
霧島市
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9.3億円
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配分先ブロック H一般財団法人航空保安協会ほか
41.5億円
空港警備業務請負 等
一般財団法人航空保安協会
一般財団法人航空保安施設信頼性センター
一般財団法人航空機安全運航支援センター
一般財団法人航空保安研究センター
一般財団法人九州電気保安協会
一般財団法人北海道電気保安協会
一般財団法人東北電気保安協会
一般財団法人中国電気保安協会
(公社)愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
(財)医療情報健康財団
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.3億円
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配分先ブロック G独立行政法人国立印刷局ほか
680万円
官報公告等掲載料 等
独立行政法人国立印刷局
地方独立行政法人徳島県鳴門病院
独立行政法人航空大学校
直接ブロック Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか
173.2億円
令和6年度航空保安情報ネットワークサービスの調達等
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
日本電気株式会社
三菱電機株式会社
NTT・TCリース株式会社
岡山航空株式会社
アビコム・ジャパン株式会社
リコージャパン(株)
(株)石川コンピュータ・センター
三菱重工パワーインダストリー(株)
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)34.6億円
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直接ブロック C一般財団法人航空保安研究センターほか
3.5億円
航空管制官訓練教官業務作業員の派遣等
一般財団法人航空保安研究センター
財団法人航空保安無線システム協会
一般財団法人航空交通管制協会
公益財団法人航空輸送技術研究センター
一般財団法人航空保安施設信頼性センター
一般財団法人航空保安協会
一般財団法人港湾空港総合技術センター
一般社団法人行政経営支援機構
一般財団法人産業保健研究財団
日本放送協会
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)280万円
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直接ブロック D大阪府ほか
5,760万円
事業用定期借地貸付料等
大阪府
常陸太田市
福岡市
神戸市
大田区
那覇市
大野城市
新潟市
長崎県
岩沼市
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-
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直接ブロック B独立行政法人国立印刷局
1,500万円
官報公告等掲載料等
独立行政法人国立印刷局
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
航空機の安全運航には本事業が必要不可欠であることから、より効率的・効果的な予算執行となるよう経費縮減に努めるとともに、適正な規模の維持費を確保し航空機の安全運航を支えるための適切な事業運営に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
適切な維持管理を行うためには、所要の予算を確保する必要があるが、昨今の光熱費高騰により、それらを賄うために維持管理にかかる経費を大幅に縮減している。安全に影響がない範囲において経費を縮減することについては、可能な限り行うべきであるが、安全に影響することについては適正な規模の維持費を確保すべき。また、予算執行に当たってはより効率的・効果的な執行となるよう一者応札改善等競争性の確保を図り、適切な事業運営に努めるべき。
改善の方向性
労務単価や資機材の高騰等に対応した適正な規模の維持費を確保するため、必要な予算額を要求するとともに、その執行の効率化に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
予算執行に当たっては引き続き一者応札改善等競争性の確保を図り、執行の効率化に努める。また、航空機の安全運航に必要な規模の維持費を確保するため、必要な予算額を精査し要求する。
成果指標・目標値・実績値
空港分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率を低下させる
測定指標:国管理空港の施設もしくは運用に起因する又は起因して発生した恐れのある重大インシデント発生率(件/100万回(着陸回数))[単位: 件]
年度別データを表示(2029〜2033年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
| 2031年度 | 0.0 | - | - |
| 2032年度 | 0.0 | - | - |
| 2033年度 | 0.0 | - | - |
※ 2021〜2033年度のデータあり(直近5年度を表示)
交通管制分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率を低下させる
測定指標:交通管制分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率(件/100万機(管制取扱機数))[単位: 件]
年度別データを表示(2029〜2033年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
| 2030年度 | 1.0 | - | - |
| 2031年度 | 1.0 | - | - |
| 2032年度 | 1.0 | - | - |
| 2033年度 | 1.0 | - | - |
※ 2021〜2033年度のデータあり(直近5年度を表示)
空港の施設もしくは運用に起因する又は起因した恐れのある航空事故を発生させない。
測定指標:国管理空港の施設もしくは運用に起因する又は起因して発生した恐れのある航空事故の発生率(件/100万回(着陸回数))[単位: 件]
年度別データを表示(2029〜2033年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
| 2031年度 | 0.0 | - | - |
| 2032年度 | 0.0 | - | - |
| 2033年度 | 0.0 | - | - |
※ 2021〜2033年度のデータあり(直近5年度を表示)
交通管制分野に関連する又は関連する恐れのある航空事故を発生させない。
測定指標:交通管制分野に関連する又は関連する恐れのある航空事故の発生率(件/100万機(管制取扱機数))[単位: 件]
年度別データを表示(2029〜2033年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
| 2031年度 | 0.0 | - | - |
| 2032年度 | 0.0 | - | - |
| 2033年度 | 0.0 | - | - |
※ 2021〜2033年度のデータあり(直近5年度を表示)
国管理空港の維持管理・運営を行い、航空機を安全に離発着させる
測定指標:国管理空港における年間着陸回数[単位: 回]
年度別データを表示(2030〜2034年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 481796.0 | - | - |
| 2031年度 | 481796.0 | - | - |
| 2032年度 | 481796.0 | - | - |
| 2033年度 | 481796.0 | - | - |
| 2034年度 | 481796.0 | - | - |
※ 2020〜2034年度のデータあり(直近5年度を表示)
航空保安無線施設及び航空路施設の維持管理・運営を適切に行い、航空機を安全に運航させる。
測定指標:年間管制取扱機数[単位: 機]
年度別データを表示(2029〜2033年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 2050973.0 | - | - |
| 2030年度 | 2050973.0 | - | - |
| 2031年度 | 2050973.0 | - | - |
| 2032年度 | 2050973.0 | - | - |
| 2033年度 | 2050973.0 | - | - |
※ 2020〜2033年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
大阪航空局
国管理空港、航空保安施設などの維持管理・運営
324.0億円6費目 ▾
大阪航空局
国管理空港、航空保安施設などの維持管理・運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料 | 147.2億円 |
| 雑役務費 | 112.7億円 |
| 交付金 | 31.7億円 |
| 光熱水料 | 16.0億円 |
| 物品購入費 | 12.2億円 |
| 通信費 | 4.2億円 |
福岡空港地主組合
空港用賃貸借等
62.5億円1費目 ▾
福岡空港地主組合
空港用賃貸借等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料 | 62.5億円 |
東京都
国有資産所在市町村交付金等
59.0億円1費目 ▾
東京都
国有資産所在市町村交付金等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 59.0億円 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和6年度航空保安情報ネットワークサービスの調達
57.8億円1費目 ▾
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和6年度航空保安情報ネットワークサービスの調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 通信費 | 57.8億円 |
中央工営株式会社
東京国際空港土木施設維持修繕工事
18.8億円1費目 ▾
中央工営株式会社
東京国際空港土木施設維持修繕工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 18.8億円 |
一般財団法人航空保安協会
北九州空港他2空港消防等業務請負
9.9億円2費目 ▾
一般財団法人航空保安協会
北九州空港他2空港消防等業務請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 4.9億円 |
| 雑役務費 | 4.9億円 |
一般財団法人航空保安研究センター
令和6年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)
8,090万円1費目 ▾
一般財団法人航空保安研究センター
令和6年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 8,090万円 |
大阪府
事業用定期借地貸付料
4,900万円1費目 ▾
大阪府
事業用定期借地貸付料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料 | 4,900万円 |
独立行政法人国立印刷局
令和6年度官報公告等掲載 他
1,500万円1費目 ▾
独立行政法人国立印刷局
令和6年度官報公告等掲載 他
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,500万円 |
独立行政法人国立印刷局
官報公告等掲載
660万円1費目 ▾
独立行政法人国立印刷局
官報公告等掲載
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 660万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。