国際海事機関(IMO)分担金

事業の目的

国際海事機関（IMO）は、1958年に設立された、世界銀行グループ、国際通貨基金（IMF）と並ぶ、海事に関する国連の専門機関である。本部はロンドンに置かれ、加盟国数176カ国、準加盟3地域である。船舶の安全・環境に関する国際基準や規制の策定を主導し、国際海運の安全確保や船舶からの環境汚染の防止に貢献し、優れた技術を有する我が国海事産業の国際競争力の強化を図るため、IMOに加盟し、理事国を維持するとともに、主要会合に積極的に参加する。

現状・課題

IMOの分担金の支払いを１年以上滞納した加盟国は、全加盟国で構成され、理事国選挙が実施される総会や同機関の最高決定機関である総会を補佐し、IMOの主要事項（予算や事務局長選挙等）を審議・実施する理事会、委員会時における投票権を失う（第61条）ため、条約の改正案や事務局長選挙、理事国選挙等の投票ができなくなる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、国際条約に基づいて適正な執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

IMOの予算は、理事会（理事国40ヶ国）で審議されたのち、総会（全加盟国）で決定されており、決定後の分担金は加盟国の責務として負担せざるを得ない。

改善の方向性

総会及び理事会に積極的に参加し、IMO予算及び分担金が適正な内容となるよう、IMOの事業計画、予算及びその使途並びに支出内容を点検し、分担金の額が適正なものとなるように努めており、今後も引き続きこの方針で取り組んでいく。