自動車事故による被害者遺族等に対する支援

事業の目的

自動車事故の交通遺児に対して、一定水準の育成給付金を長期にわたり安定的に給付することにより、交通遺児家庭が安心して暮らしをおくれる環境等を整備し、自動車事故被害者の救済を図る。

現状・課題

交通遺児（家庭）が安心して暮らせる環境を整備するためには、一定水準の育成給付金を長期にわたり安定して給付する必要があり、このためには、基金独自資金では到底給付は行うことが困難であり、引き続き、国庫補助金及びこれに協調した民間援助金が必要である。／　また、補助制度が平成２６年度までの一括補助方式から、平成２７年度より国の支出の透明性をより高めるため単年度補助方式に変更となったため、平成２６年度末までの補助等による給付責任準備資産は、今後、育成給付財源として順次取り崩され、令和１５年度末頃には、残高は無くなる見込みである。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、支援を必要とする交通遺児を確実に支援することができるように、本制度の周知広報等のさらなる充実を図る必要がある。

事業所管部局による点検・改善

交通事故発生件数や死者数は年々減少傾向にあり、それにともない本事業の対象者も減少傾向にあるが、交通遺児等に対する給付事業を確実に実施している。また、不知のために制度を利用できなかったということを防ぐため、広報活動について積極的に取り組んでいる。

改善の方向性

引き続き、支援を必要とする交通遺児を確実に支援することができるように、従来からの関係機関を通じた周知活動の他、ＳＮＳ等を通じた周知など充実を図る。