船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費

事業の目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等、甚大な被害が引き起こされることから、船舶の検査・監査等を適切に実施する。また船舶の安全・環境基準等は条約によって世界単一のルールとなっているため、我が国の国際機関におけるプレゼンスを向上し、国際基準策定に積極的に取り組むことで、海上交通の安全確保に寄与するとともに、我が国の荷主・海運業界にとって不利益とならないよう適切に対処する。

現状・課題

知床遊覧船事故を踏まえ、旅客船をはじめとする船舶の航行に関する検査・監査等を通じた安全・安心対策の強化が急務。また、国際海事機関（IMO）において策定される国際条約に基づく環境規制の強化や温室効果ガス削減に向けた新燃料の導入により、船舶の構造が複雑化している。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率の改善に向けて、執行方法の改善を検討するなど、より効率的・効果的な事業の実施に務めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

外部支出については、真に必要なものに限定するとともに、原則一般競争入札により競争性を確保する等、適切な予算の執行に努めた。なお、令和6年度補正予算（39,781千円）は翌年度債務となったため、執行率には反映されていないが、当初予算の執行率は87.2%であり効果的な執行に努めた。

改善の方向性

本事業に必要な支出について、引き続き適切な執行に努めるとともに、支出先の使途の把握を通じ契約内容の点検・見直しを行う等、効果的な執行に努める。