2025年度当初予算
1,150万円
2024年度執行: 690万円
事業の目的・概要
事業の目的
小型船舶に対する「安全・環境」、「利用適正化」に係る対策を総合的に実施することにより、海難等による死亡・行方不明者数の減少、近年社会問題化している小型船舶による環境問題の解消・低減、小型船舶の健全な利用振興及び関連産業の活性化を図ることを目的とする。
現状・課題
小型船舶に関する事故件数に関しては減少してきてはいるものの目標には届いていないため、引き続き活動を継続する。
事業の概要
事故の未然防止と健全な利用振興を推進する観点から、小型船舶操縦士制度に基づく危険操縦及び発航前検査等の遵守事項に関するパトロール活動及び周知啓発活動、並びに小型船舶に対する安全確保対策に関するパトロール指導及び周知啓蒙、また、防災対策を推進する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,150万円 | - |
| 2024年度 | 1,220万円 | 690万円 |
| 2023年度 | 1,100万円 | 640万円 |
| 2022年度 | 1,400万円 | 900万円 |
| 2021年度 | 1,500万円 | 900万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック E地方運輸局等
360万円
小型船舶に係る安全確保対策、舟艇利用振興等、小型船舶の利用適正化に係る事業等
北陸信越運輸局
近畿運輸局
神戸運輸監理部
東北運輸局
九州運輸局
四国運輸局
中国運輸局
北海道運輸局
中部運輸局
関東運輸局
直接ブロック AUMI協議会
100万円
ジャパンインターナショナルボートショーにおける舟艇利用振興等業務
ＵＭＩ協議会
直接ブロック C株式会社コームラ
70万円
「水上オートバイの安全確保対策の周知リーフレット」の作成及び印刷
株式会社コームラ
直接ブロック B日本小型船舶検査機構
40万円
小型船舶検査未受検船に対する注意喚起文書発送及び実態把握
日本小型船舶検査機構
直接ブロック D一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会
40万円
小型船舶遵守事項パトロール研修の実施
一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
執行率については、改善の傾向があったが2年連続の低下となってしまっているため、その要因を分析しながら、改善に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
事故件数が減少傾向にあることから、本予算が効果的であったことが評価できる。
改善の方向性
支出先の使途の把握を通じ契約内容の点検・見直し等を行うことにより、効率的な予算執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業を着実に実施するとともに、より実効性の高い事業となるよう、予算の効率的な執行等に努め、より効率的・効果的な事業の実施を図る。
成果指標・目標値・実績値
第11次交通安全基本計画に準じ、我が国周辺で発生する小型船舶の事故隻数を令和7年度までに1,038隻未満とする。
測定指標：小型船舶（プレジャーボート、漁船、遊漁船）の事故隻数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1038.0 | 1530.0 | 147.39884 |
| 2022年度 | 1038.0 | 1480.0 | 142.58189 |
| 2023年度 | 1038.0 | 1391.0 | 134.00771 |
| 2024年度 | 1038.0 | 1413.0 | 136.12717 |
| 2025年度 | 1038.0 | - | - |
第11次交通安全基本計画に準じ、我が国周辺で発生する小型船舶の事故隻数を2020年代中に830隻未満とする。
測定指標：小型船舶（プレジャーボート、漁船、遊漁船）の事故隻数[単位: 件]
年度別データを表示（2025〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 830.0 | - | - |
| 2026年度 | 830.0 | - | - |
| 2027年度 | 830.0 | - | - |
| 2028年度 | 830.0 | - | - |
| 2029年度 | 830.0 | - | - |
※ 2021〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）
【小型船舶所有者】に対して安全基準を遵守するようパトロール指導及び周知啓発の実施
測定指標：【小型船舶所有者】に対する、パトロール指導及び周知啓発の実施回数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 24914.0 | 8258.0 | 33.14602 |
| 2022年度 | 15812.0 | 20521.0 | 129.78118 |
| 2023年度 | 10010.0 | 1191.0 | 11.8981 |
| 2024年度 | 9990.0 | 1420.0 | 14.21421 |
| 2025年度 | 7727.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
【小型船舶操縦者】に対する、遵守事項に関するパトロール指導及び周知啓発の実施
測定指標：【小型船舶操縦者】に対する、遵守事項に関するパトロール指導及び周知啓発の実施回数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 270.0 | 494.0 | 182.96296 |
| 2022年度 | 294.0 | 507.0 | 172.44898 |
| 2023年度 | 249.0 | 614.0 | 246.58635 |
| 2024年度 | 306.0 | 442.0 | 144.44444 |
| 2025年度 | 334.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
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この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。