資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費

事業の目的

船舶職員及び小型船舶操縦者法、水先法に基づき、海技免許、海技試験等からなる海技資格制度の適切な運用を図るとともに、運航労務監理官が行う監督指導等により、船舶の航行の安全を図ることを目的としている。

現状・課題

①STCW条約に基づく内部監査における指摘事項の件数は過去３年増加傾向にある。船員の資質の維持・向上を図る上で海技資格制度の適切な運用が不可欠であり、制度の適切な運用のために内部監査の徹底を図る必要がある。／②「知床遊覧船事故対策検討委員会」での取りまとめを踏まえ、抜き打ち・リモートによる監査の積極的な実施、通報窓口の設置による法令違反や事故のリスクの高い事業者に対する監査を機動的・重点的に実施していくとともに、研修の充実等により、監査を行う運航労務監理官の専門性を向上させ、監査能力の向上及び監査体制の強化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率の改善に向けて、執行方法の改善を検討するなど、より効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

海技資格制度の適切な運用を図るとともに運航労務監理官による監督指導等を行うことにより、船舶の航行の安全を図ることで、海難事故の減少等に寄与している。

改善の方向性

アクティビティ①及び②について、目標年度に向け引き続き取り組む。