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その他の事項経費科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 4145

鉄道技術基準等

国土交通省鉄道局技術企画課開始: 2002年度

2025年度当初予算

1.5億円

2024年度執行: 1.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

鉄道の技術基準等について、技術レベルの向上や事故等を踏まえた最新の知見をもとに調査研究を行い、技術基準等の制定・見直し、鉄軌道における輸送の安全の確保を図ることや新技術の導入・普及等を図る。

現状・課題

我が国の鉄道に関する技術基準については、平成14年に「鉄道に関する技術上の基準を定める省令(技術基準省令)」及び同省令に基づく「施設及び車両の定期検査に関する告示(定期検査告示)」等が施行され、約20年が経過した。この間、事故や新技術の導入・普及などを契機とした数次にわたる技術基準省令及びその解釈基準等(以下、「技術基準等」という。)の改正が行われているところである。/今後においても、引き続き技術基準の改正や輸送の安全確保に向けた取組等が必要である。

事業の概要

新たな課題や新技術に対応するため、鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転等について、最新の知見を踏まえて技術基準の改正や輸送の安全確保に関する調査研究を実施する。/主な調査研究内容として、/①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究/②新技術(水素を利用した燃料電池車両)の導入に向けた鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究/③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究/等を実施。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.5億円-
2024年度2.1億円1.8億円
2023年度2.1億円1.9億円
2022年度1.2億円1.1億円
2021年度1.2億円1.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織

国土交通省

直接支出先

公益財団法人鉄道総合技術研究所ほか

1.6億円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

公益財団法人鉄道総合技術研究所ほか

1.6億円

・技術基準等の改正に関する検討/・輸送の安全確保に関する調査検討

1

公益財団法人鉄道総合技術研究所

随意契約(公募)
9,990万円
2

一般社団法人日本鉄道電気技術協会

随意契約(公募)
1,990万円
3

一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会

随意契約(公募)
1,440万円
4

社会システム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
760万円
5

一般社団法人日本鉄道施設協会

随意契約(公募)
690万円
6

公益社団法人日本交通計画協会

随意契約(公募)
490万円
7

一般財団法人日本鋼索交通協会

随意契約(公募)
300万円
8

一般社団法人日本鉄道運転協会

随意契約(公募)
300万円
9

企業

随意契約(その他)
60万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

輸送の安全性に寄与するよう、最新の知見を適確に反映しつつ、適正な事業の執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、鉄道における輸送の安全性を確保するために必要な技術基準作成のための必要なものとして、適正に実施している。

改善の方向性

学識経験者等で構成される技術基準に関する検討会等において、今後の必要な技術基準の制定・見直しについて情報共有を図るとともに意見聴取を行った。これを踏まえ、更なる鉄道の安全確保の観点から、優先度を考慮し必要な調査の見直し等を行った。また、「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」を実施し、有識者、障害者団体、事業者から意見を伺い、引き続きホームドアに依らない転落・接触事故対策の検討を行う。そのほか、引き続き、有識者や鉄道事業者等からヒアリングを実施するとともに、大規模イベントにおける利用実績を確認しながらより効果的なテロ・事件の予防等に向け、調査研究を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

鉄軌道の輸送の安全に寄与するよう、事故等の教訓や新技術の導入など最新の知見を踏まえて調査研究の内容を精査し、効果的・効率的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

技術基準等の改正件数を5年あたり2件

測定指標:技術基準等の改正件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.02.0-
2025年度2.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
2028年度2.0--

20232028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

鉄道人身障害事故による死亡者数について、平成30~令和4年度までの平均168人から、令和5~9年度までの平均を160人に減少(5%減)させる。

測定指標:行政事業レビューシート作成時点で公表している過去5か年度分における鉄道人身障害事故の死亡者数の平均値[単位: ]

年度別データを表示(20232028年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-168.0-
2024年度-173.0-
2028年度160.0--
アウトカム

鉄道におけるテロリズムによる死亡者件数0

測定指標:鉄道におけるテロリズムによる死亡者件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
2028年度0.0--

20232028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

活動内容を踏まえた調査研究の実施

測定指標:本事業で実施した技術基準等の改正や輸送の安全確保に関する調査研究の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度12.015.0125.0
2022年度13.015.0115.38462
2023年度14.018.0128.57143
2024年度18.018.0100.0
2025年度19.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人鉄道総合技術研究所

令和6年度 鉄道の基礎構造物の設計に関する調査研究

3,410万円1費目 ▾
費目金額
事務経費3,410万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。