鉄道防災事業

事業の概要

本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。／○一般防災事業：旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。／○青函防災事業：鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の回収・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。

所見を踏まえた改善点・反映状況

アクティビティ101及び102について、鉄道施設の防災対策が進むよう、引き続き適正な事業の執行に努める。また、アクティビティ102については、外部有識者の点検を踏まえ、以下の通り対応する。①、②、④及び⑥について短期アウトカムの設定については、施設点検結果や青函トンネル検討会での指摘や施設特有の現状調査を踏まえた青函防災事業設備更新評価表に基づき、適切な優先順位で対策が図られるように、「各年度で、定期点検等により老朽化状況を把握し、これを踏まえて新たに対策が必要となった施設数、及び事業を見直した施設数」並びに「各年度で定める改修計画の実施率」を設定したいと考えている。③～⑤について検査におけるデジタル技術の導入については、機構・JR各社等により維持管理の効率化・高度化に資する3次元モデルの活用等についても検討されていることから、青函トンネル検討会の議論も踏まえ、他の鉄道事業者の取組も参考にしながら対応していく。加えて、その導入にあたっては、長期的に必要な対策を低減できるかについても検討していく。