鉄道施設総合安全対策事業

事業の目的

本事業は、「列車の安全運行並びに鉄道利用者の安全確保を図るとともに、発災時における緊急応急活動の機能を確保すること」を目標としている。／事業毎の目的は、下記の通りである。／○豪雨対策事業：激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえ、河川に架かる鉄道橋梁の流失等防止対策や、鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。／○浸水対策事業：河川の氾濫や津波等が発生した場合に、深刻な浸水被害が懸念される地下駅等の出入口やトンネルの坑口等の浸水対策を推進し、浸水被害の未然防止や拡大防止を図ること。／○老朽化対策事業：老朽化が進む鉄道の橋梁やトンネルの適切な維持管理・更新を推進し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。／○耐震対策事業：首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、主要駅や高架橋等の耐震対策を推進し、鉄道利用者等の安全確保等を図ること。／○踏切保安設備整備事業：踏切道改良促進法に基づき、遮断機や警報機等の踏切保安設備の整備を推進し、踏切道における事故防止と交通の円滑化を図ること。／○鉄道軌道安全輸送設備等整備事業：地域鉄道事業者等が実施する安全性の向上に資する設備の整備を推進し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。／○ホームドア整備事業：ホームにおける鉄道利用者の転落・接触等を防止し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。／○第４種踏切道の緊急対策推進事業：遮断機・警報機のない第４種踏切道において、歩行者等の一旦停止、左右確認を促し直前横断を防ぐことで、第４種踏切道の安全対策を簡易かつ効果的に実施できる整備を推進し、第４種踏切道の安全性の向上を図ること。／○地域鉄道メンテナンス体制強化事業：持続的・効率的なインフラメンテナンスの実現に向けて、鉄道事業者の技術力向上、検査業務体制等の再構築を推進し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。

現状・課題

○豪雨対策事業：近年の激甚化・頻発化している自然災害等を踏まえ、対策を引き続き推進していく必要がある。／○浸水対策事業：近年の激甚化・頻発化している自然災害等を踏まえ、対策を引き続き推進していく必要がある。／○老朽化対策事業：地域鉄道事業者においては、維持管理費用が重い負担となることから、長寿命化に資する鉄道施設の改良・補修を引き続き推進する必要がある。／○耐震対策事業：首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、対策を引き続き推進していく必要がある。／○踏切保安設備整備事業：約２日に１件踏切事故が発生している現状を踏まえ、対策を引き続き推進していく必要がある。／○鉄道軌道安全輸送設備等整備事業：経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者においては、安全性の向上に資する設備投資が重い負担となることから、安全設備の整備を引き続き推進する必要がある。／○ホームドア整備事業：ホームにおける転落・接触等を踏まえ、ホームドア整備事業を引き続き推進していく必要がある。／○第４種踏切道の緊急対策推進事業：第４種踏切に対する対策においては、踏切廃止に伴う利便性低下による地元の反対、第１種踏切化に要する費用の問題等があることから、簡易かつ効果的な対策を推進していく必要がある。／○地域鉄道メンテナンス体制強化事業：地域鉄道における経営体力の低下、不十分な技術継承、人材不足等による事業者自身の技術力の低下が課題となっていることから、持続的・効率的なインフラメンテナンスの実現に向けて、事業者の技術力向上、検査業務体制等の再構築を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

自然災害の激甚化・頻発化に適確に対応できるよう、引き続き効果的な事業の執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ102、103、104、105、106、107について、測定指標は順調に推移している。アクティビティ107について、設計時の想定を超える降雨によりのり面の一部が崩壊する被害が令和5年度1件発生したが、当該事業を予め実施していたことで、被害の拡大を防ぎ最小限に抑えたことで、早期に運転再開をすることができた。令和6年度は0件とすることができている。

改善の方向性

アクティビティ101、102、103、104、105、106、107について、目標に向け引き続き取り組む。また、新たに実施するアクティビティ108、109についても、目標に向け取り組む。