交通安全対策推進経費

事業の目的

地方自治体における交通安全対策の推進並びに交通事故相談活動を通じた損害賠償の適正化及び安全啓発等により、交通の安全確保や交通事故被害者等福祉の向上を図る。

現状・課題

我が国の道路交通事故件数及び負傷者数は、国や地方、関係機関等による各種取組により、平成16 年をピークに減少傾向となっているものの、令和6 年においても、未だ道路交通事故件数は29 万件を、また負傷者数は34 万人を超えており、多くの交通事故被害者等の救済及び福祉の向上を図る必要がある。／交通安全対策基本法（昭和45 年法律第110 号）においては、「国は、交通事故による被害者に対する損害賠償の適正化を図るため、自動車損害賠償保障制度の充実、交通事故による被害者の行なう損害賠償の請求についての援助等必要な措置を講ずるものとする」と規定されており、同法に基づき中央交通安全対策会議（会長：内閣総理大臣、委員：国土交通大臣等の関係大臣）が決定する「交通安全基本計画」においても、被害者支援の充実を図るため、交通事故相談活動を推進することが盛り込まれている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見のとおりであり、最終目標年度であることも踏まえつつ取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

事業の実施にあたっては、相談員や関係者のニーズを把握した上で、必要最低限の調査項目や専門家による講義、事例研究等カリキュラムを決定するなど、限られた予算の中で効果的かつ効率的な実施に努めている。

改善の方向性

引き続き、効果的かつ効率的な事業の実施に努めるとともに、支出先の選定にあたっては、競争性の確保とコスト削減に努める。

外部有識者による点検

相談員研修の実施件数や内容は拡充されつつあるが、定量的成果指標の改善には直結していない。被害者本人や家族への到達度を高めるため、SNS・公共施設での広報を強化したり、相談員スキルの均質化と標準化のためにオンライン研修やOJTの標準カリキュラムを実施、さらには若年層や働き世代の相談ハードルを下げるため、LINEやWebチャット相談窓口の開設など、最近の潮流にあった運営改善が急務である。