洪水予報施設運営に必要な経費

事業の目的

本事業は、全国の一級河川において、国土交通大臣等が水防法に基づき実施する洪水予報や水防警報により、水防団の活動や住民の避難などが迅速に行えるよう関係機関や市町村、住民の方々へ情報を伝達し、以て、水害の防止・減災に資することを目的とし、施設の維持管理を行うものである。

現状・課題

現在、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を行うために設置している雨量・水位観測施設や警報施設等は505施設である。／　洪水時、適切に国土交通大臣が洪水予報及び水防警報を行うためには、雨量・水位観測施設や警報施設等の保守点検と電気料金の支払いを行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国土交通大臣等が水防法に基づき実施する洪水予報や水防警報のために不可欠な観測・警報施設等の維持管理に必要な経費であり、引き続き、当該施設の適切な維持管理に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

予算の執行状況等について、各地方整備局等へのヒアリング等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるように、全ての契約額・支出先及び契約方式等を把握している。

改善の方向性

確実に水防警報や水防予報など危機管理情報が伝達できる機能を確保しつつ、点検項目の精査等により、適切な施設の維持管理及び可能な限りのコスト縮減に努める。