急傾斜地崩壊対策事業

事業の目的

がけ崩れによる被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れのおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、がけ崩れによる被害を防止・軽減することを目的とする。

現状・課題

土砂災害は気候変動の影響により激甚化・頻発化しており、直近10カ年平均が1,524件/年でそれ以前の平均が1,049件/年と頻度が約1.45倍に増加している。急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地における斜面崩壊のおそれのある箇所を調査し、対策工法の検討を行った後、対策工事を実施しているが、急傾斜地崩壊対策事業の主な課題として以下の点が上げられる。急傾斜地崩壊防止工事の特性として、保全対象施設と近接しており、施工ヤードの面積も限られており、施工性が悪いことから、事業規模に対して効果発現までに時間を要すること。及び担い手不足等による継続的な施設整備や維持管理が困難となるおそれがあること。

行政事業レビュー推進チームの所見

短期・長期アウトカム指標の進捗が芳しくない原因分析を丁寧に行いDX活用をはじめ効果的な改善策を着実に各都道府県に広げていくことが必要。

事業所管部局による点検・改善

・国が実施する研究については、予算の執行状況等について、国土技術政策総合研究所を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・補助事業について、完了実績報告書等を提出してもらうほか、地方整備局等の職員による完了検査を現地で実施し、把握に努めている。・中期アウトカム指標については、着実に進捗している。・短期及び長期アウトカム指標については、進捗が芳しくない。

改善の方向性

・中期アウトカム指標について、引き続き目標年度に向け取り組む。・短期及び長期アウトカム指標について、DX事例の作成・展開を更に拡大しつつ、事業内容や経費の審査を確実に実施して、効率的な予算執行・管理、そしてDX等の新技術を最大限活用することで、急傾斜地崩壊対策事業の効果発現を加速化し、着実な進捗を図る。