2025年度当初予算
119.2億円
2024年度執行: 138.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
地すべりによる被害は融雪時期や梅雨時期、台風時期に多発しており、梅雨期の大雨による地附山地すべりや熊本地震、新潟県中越地震で発生した地すべりに代表されるように、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、地すべり対策事業は、地すべりのおそれのある箇所・発生した箇所を調査・対策し、地すべりによる被害を防止・軽減することを目的とする。
現状・課題
地すべり災害は毎年全国各地で発生しており、規模の大小含めその件数は直近5か年平均で99件/年で推移している。地すべり対策事業は、地すべりのおそれのある箇所・発生した箇所を調査・観測し、地すべり機構の解析、対策工法の検討を行った後、対策工事を実施しており、本事業の主な課題として以下の点が挙げられる。①地すべりの特性として、複雑な地質構造等を有する広大でかつ多数の地すべりブロックが連動していること等により、移動機構の解明と対策立案に時間を要する上、地すべり対策工事は広範囲かつ面的に対策施設を施工する必要があることから、対策施設の数が多大となりその効果発現までに時間を要すること。②施設完成後も排水効率の落ちた集排水管の機能回復やアンカー工の緊張力の維持のための計測・再緊張など、維持管理に多大な手間と費用を要すること。③地すべり対策事業は山腹斜面上で実施されることが多く、技術者の高齢化や担い手不足等により継続的な施設整備や維持管理が困難となるおそれがあること。
事業の概要
地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水の排除、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 119.2億円 | - |
| 2024年度 | 101.2億円 | 138.4億円 |
| 2023年度 | 104.3億円 | 154.8億円 |
| 2022年度 | 104.6億円 | 148.6億円 |
| 2021年度 | 106.4億円 | 141.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A地方整備局(中部地方整備局ほか)
75.3億円
工事の実施及び工事に係る/調査・設計・用地取得
中部地方整備局
北陸地方整備局
東北地方整備局
四国地方整備局
近畿地方整備局
関東地方整備局
配分先ブロック B民間企業等((株)白鳥建設ほか)
74.9億円
調査・測量・設計業務・工事
(株)白鳥建設
五光建設(株)
市川土木(株)
静和工業(株)
(一財)砂防・地すべり技術センター
(株)ゼンシン
国土防災技術(株)静岡支店
日本工営(株)名古屋支店
(株)長姫
新日本設計(株)
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)60.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F個人(個人Aほか)
1,700万円
用地・移転補償 等
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,400万円
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配分先ブロック C公益法人(国立大学法人 東海国立大学機構)
1,410万円
埋蔵文化財調査、調査・検討等
国立大学法人 東海国立大学機構
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,390万円
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配分先ブロック E地方公共団体等(静岡市ほか)
100万円
協定、用地・移転補償 等
静岡市
静岡県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)40万円
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配分先ブロック D独立行政法人(水資源機構ほか)
10万円
通信設備賃借 等
独立行政法人 水資源機構
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-
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直接ブロック I地方公共団体【補助】(長野県ほか)
53.2億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地
長野県
新潟県
福岡県
山口県
徳島県
長崎県
山形県
富山県
石川県
和歌山県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)12.9億円
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直接ブロック G国土交通省
480万円
地すべり事業に係る検討・研究 等
国土交通省
配分先ブロック H民間企業等(スカパーJSAT(株)ほか)
480万円
調査検討、システム関連業務 等
スカパーJSAT(株)
(株)ケーネス
扶桑電通(株)
(株)サカエ商工
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
激甚化・頻発化する水災害の発生により、地域における人命・資産の被害防止を図るためには、地すべりの原因となる地下水・地表面・地中の動きの観測や当該観測結果等を基にした対策工事等は必要不可欠であり、監視・観測等に係る最新技術も活用しながら、効果的・効率的な事業実施に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
・直轄事業については、予算の執行状況等について、各地方整備局等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・補助事業については、完了実績報告書等を提出してもらうほか、地方整備局等の職員による完了検査を現地で実施し、把握に努めている。・アクティビティ①②の短期アウトカム指標については、着実に進捗している。・各アクティビティの長期アウトカム指標については、一定程度の進捗が見られるものの、さらなる進捗が必要。
改善の方向性
・各アクティビティの短期アウトカム指標について、引き続き目標年度に向け、PDCAサイクルの構築、効率的な維持管理、DXによる省人化・効率化を図る。・各アクティビティの長期アウトカム指標について、事業内容や経費の審査を確実に実施して、効率的な予算執行・管理、そしてDX等の新技術を最大限活することで、地すべり対策事業の効果発現を加速化し、着実な事業進捗を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
現状においても、地すべりの監視・観測に新技術を積極的に活用するとともに、観測結果を踏まえ、PDCAサイクルを用いた事業の見直しを適宜実施している。これらを通じて、事業内容や経費等の審査を確実に実施し、効率的な予算執行・管理、そしてDX等の新技術を最大限活することで、地すべり対策事業の効果発現を加速化し、着実な事業進捗を図る。
成果指標・目標値・実績値
河川砂防技術基準に基づくPDCAサイクルの構築及び運用状況に係る点検体制の整備を令和7年度までに完了する。
測定指標:PDCAサイクルの構築及び運用状況にかかる点検体制の整備を実施した都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 25.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 25.0 | 23.0 | 92.0 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
令和12年度を目途にPDCAサイクルの効果分析を行い、必要に応じてPDCAサイクルの見直しを図るとともに、講習会等を通じて好事例の横展開を図る。
測定指標:PDCAサイクルの効果分析、および必要に応じて見直しを図った都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 25.0 | - | - |
| 2027年度 | 25.0 | - | - |
| 2028年度 | 25.0 | - | - |
| 2029年度 | 25.0 | - | - |
| 2030年度 | 25.0 | - | - |
※ 2023〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
地域のくらしに不可欠なインフラ施設等が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率を令和25年度までに50%まで引き上げる
測定指標:重要なライフライン施設、重要交通網、市町村役場等が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率[単位: %]
年度別データを表示(2039〜2043年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2039年度 | 50.0 | - | - |
| 2040年度 | 50.0 | - | - |
| 2041年度 | 50.0 | - | - |
| 2042年度 | 50.0 | - | - |
| 2043年度 | 50.0 | - | - |
※ 2023〜2043年度のデータあり(直近5年度を表示)
長寿命化計画における短期のメンテナンス計画の策定率を令和7年度までに100%まで引き上げる
測定指標:砂防関係施設の長寿命化計画に新技術等の活用による短期的な数値目標を設定した都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 47.0 | 3.0 | 6.38298 |
| 2024年度 | 47.0 | 12.0 | 25.53191 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
長寿命化計画における短期のメンテナンス計画に基づいた対策実施状況の点検を、令和10年度までに行う。
測定指標:長寿命化計画における短期のメンテナンス計画に基づいた対策実施状況の点検を行った都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 47.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
| 2026年度 | 47.0 | - | - |
| 2027年度 | 47.0 | - | - |
| 2028年度 | 47.0 | - | - |
※ 2023〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
地すべり対策事業におけるDXの好事例集の作成と、それを活用した講習会を実施する。(令和7年度までに100%)
測定指標:DX好事例集を活用した講習会を受講した都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 25.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 25.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
地すべり対策事業を実施している都道府県におけるDX(3次元モデル)の導入率を令和9年度までに100%に引き上げる
測定指標:地すべり対策事業を継続的に実施中・完了の都道府県のうち、DXを調査から工事施工・監理の過程で導入した都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 25.0 | 11.0 | 44.0 |
| 2024年度 | 25.0 | 18.0 | 72.0 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
| 2026年度 | 25.0 | - | - |
| 2027年度 | 25.0 | - | - |
人家、公共建物、河川、道路等の公共施設その他の施設に対する地すべり等による被害を除去し、又は軽減し、国土の保全と民生の安定を図る。
測定指標:直轄・補助事業実施箇所[単位: 箇所]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 198.0 | 198.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 177.0 | 177.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 129.0 | 129.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 110.0 | 110.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 127.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
中部地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等
18.4億円1費目 ▾
中部地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 18.4億円 |
長野県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地
14.8億円1費目 ▾
長野県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 14.8億円 |
(株)白鳥建設
深礎杭等
4.6億円1費目 ▾
(株)白鳥建設
深礎杭等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 4.6億円 |
国土交通省
通信設備及び通信回線の利用等
480万円1費目 ▾
国土交通省
通信設備及び通信回線の利用等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 船舶及機械器具費 | 480万円 |
スカパーJSAT(株)
衛星通信回線の利用
400万円1費目 ▾
スカパーJSAT(株)
衛星通信回線の利用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 船舶及機械器具費 | 400万円 |
個人A
借地料
90万円1費目 ▾
個人A
借地料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 用地費及補償費 | 90万円 |
静岡市
借地料
60万円1費目 ▾
静岡市
借地料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 用地費及補償費 | 60万円 |
国立大学法人 東海国立大学機構
令和6年度 南海トラフ地震発生後の中部圏における排水活動の社会経済効果分析に関する研究
20万円1費目 ▾
国立大学法人 東海国立大学機構
令和6年度 南海トラフ地震発生後の中部圏における排水活動の社会経済効果分析に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 20万円 |
独立行政法人 水資源機構
令和6年度 通信施設及び通信回線の使用に関する費用その3等
10万円1費目 ▾
独立行政法人 水資源機構
令和6年度 通信施設及び通信回線の使用に関する費用その3等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 船舶及機械器具費 | 10万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。