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治山治水対策事業費事業内容の一部改善事業ID: 4122

砂防管理事業

国土交通省水管理・国土保全局保全課開始: 2008年度

2025年度当初予算

23.3億円

2024年度執行: 25.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

流域の源頭部等での砂防工事の実施が著しく困難な渓流において直轄で設置した砂防設備のうち、火山噴火等に伴う継続的かつ大量の土砂流出等により、都道府県において適正に機能を確保することが著しく困難な砂防設備の管理を行うことを目的とする。

現状・課題

火山噴火等に伴う継続的かつ大量の土砂供給がある流域や、過去の噴火堆積物のガリー浸食により継続的に土砂供給がある流域では、毎年の豪雨により大規模な土石流が発生し、保全対象を守る砂防設備まで到達している。次の土石流までに砂防設備の機能回復を図り、土石流を確実に捕捉するためにも、計画的な土砂の除石による砂防設備の機能保持が必要である。一方で、除石した多量の土砂を受け入れる仮置き場・処分場の確保や、土砂の利活用が課題となっている。

事業の概要

砂防設備の機能保持のため、直轄砂防管理を実施する渓流毎に巡視・点検、流出土砂量の把握等を行うとともに、設備の機能回復のために必要な除石及び補修等を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)23.3億円-
2024年度23.2億円25.5億円
2023年度19.3億円27.0億円
2022年度18.9億円27.1億円
2021年度18.1億円28.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接地方整備局24.4億円直接国土交通省200万円配分先民間企業等(宅島建設(株)ほか)24.3億円配分先地方公共団体等(南島原市ほか)730万円配分先個人(個人Aほか)-配分先民間企業等(スカパーJSAT(株)ほか)200万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

地方整備局

24.4億円

工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得 等

1

九州地方整備局

その他
24.4億円
配分・再委託地方整備局 より)
配分先ブロック B

民間企業等(宅島建設(株)ほか)

24.3億円

調査・測量・設計業務、工事

1

宅島建設(株)

一般競争契約(総合評価)
4.3億円
2

(株)野添土木

一般競争契約(総合評価)
3.6億円
3

丸福建設(株)

一般競争契約(総合評価)
3.4億円
4

(株)吉川組

一般競争契約(総合評価)
2.6億円
5

(株)カーネギー産業

一般競争契約(総合評価)
2.5億円
6

(株)鹿大丸

一般競争契約(総合評価)
2.0億円
7

徳澤建設(株)

一般競争契約(総合評価)
7,610万円
8

(株)ケーネス 九州支店

一般競争契約(総合評価)
4,750万円
9

日本工営(株)福岡支店

随意契約(企画競争)
4,420万円
10

(株)九州建設マネジメントセンター

一般競争契約(総合評価)
3,990万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局 より)
配分先ブロック E

地方公共団体等(南島原市ほか)

730万円

協定、用地・移転補償 等

1

南島原市

随意契約(その他)
730万円
2

長崎県

随意契約(その他)
-
配分・再委託地方整備局 より)
配分先ブロック F

個人(個人Aほか)

-

用地・移転補償 等

1

個人A

随意契約(その他)
-
2

個人B

随意契約(少額)
-
直接ブロック G

国土交通省

200万円

砂防管理に係る検討・研究

1

国土交通省

その他
200万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック H

民間企業等(スカパーJSAT(株)ほか)

200万円

調査検討、システム関連業務 等

1

スカパーJSAT(株)

随意契約(公募)
160万円
2

(株)ケーネス

一般競争契約(総合評価)
20万円
3

扶桑電通(株)

一般競争契約(最低価格)
10万円
4

(株)サカエ商工

随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

監視・巡視等に係る最新技術も活用しながら、効果的・効率的な維持管理に引き続き努めるべき。また、土砂の処分や利活用についてアウトカム指標としているが、その進捗が芳しくない原因分析を丁寧に説明し、改善策を実施すべき。

事業所管部局による点検・改善

・予算の執行状況等について、地方整備局等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・入札及び契約内容の妥当性については、第三者機関である入札監視委員会等により審議頂いている。・直轄砂防管理に要する予算については、土砂の流出状況を踏まえて要求している。・事業を実施している桜島等では、年間を通じて恒常的に土砂流出が発生していることから、カメラ等を用いた監視により土砂流出状況を的確に把握して、砂防設備の適正な管理を実施し、地域における土砂災害による人命・資産の被害防止を図っている。・各アウトカム指標について、進捗が芳しくない。

改善の方向性

土砂流出の状況のモニタリング及び土砂流出量の傾向分析を行い、中長期的な土砂動態を踏まえた除石の安定的な処分場の確保及び有効的な利活用に関する検討を実施するとともに、引き続き、砂防施設の適正な管理を実施し、地域における土砂災害による人命・資産の被害防止を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

UAV等の新技術を用いた監視・巡視技術の活用を拡大し、効果的・効率的な維持管理を検討する。また、引き続き除石土砂の利活用計画等の作成を進め、施設の適正な管理、土砂の有効的な利活用等を検討し、対策を推進する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

除石土砂の利活用計画の策定を令和7年度までに完了する。

測定指標:直轄管理している流域における除石土砂の利活用計画の策定を実施した流域数[単位: 流域数]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.00.0-
2024年度3.00.0-
2025年度3.0--
アウトカム

緊急的かつ大規模な除石のシナリオ作成および緊急土砂処分計画の策定を令和10年度までに完了する。

測定指標:直轄管理している流域における緊急的かつ大規模な除石のシナリオ作成および緊急土砂処分計画の策定を行った流域数[単位: 流域数]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.00.0-
2025年度3.0--
2026年度3.0--
2027年度3.0--
2028年度3.0--

20232028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

短期、中期で策定した計画について、適正に運用されているかの確認・点検を令和15年度までに完了する。

測定指標:除石土砂の利活用計画及び緊急土砂処分計画の運用状況に関する点検を実施した流域数[単位: 流域数]

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度3.0--
2030年度3.0--
2031年度3.0--
2032年度3.0--
2033年度3.0--

20232033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

火山噴火等に伴う継続的かつ大量の土砂流出等により、適正に機能を確保することが著しく困難な砂防設備の管理を目的とする。

測定指標:除石量[単位: 約○万m3]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度23.039.0169.56522
2022年度30.024.080.0
2023年度29.012.041.37931
2024年度26.036.0138.46154
2025年度28.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

九州地方整備局

工事の実施及び工事にかかる調査・設計等

24.4億円1費目 ▾
費目金額
事業費24.4億円

宅島建設(株)

除石工事 等

4.3億円1費目 ▾
費目金額
工事費4.3億円

南島原市

文化財発掘調査 等

730万円1費目 ▾
費目金額
測量設計費730万円

国土交通省

通信設備及び通信回線の利用等

200万円1費目 ▾
費目金額
船舶及機械器具費200万円

スカパーJSAT(株)

衛星通信回線の利用

160万円1費目 ▾
費目金額
船舶及機械器具費160万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。