砂防事業

事業の目的

土石流災害や土砂流出による被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは能登半島地震（令和6年）九州全域（令和2年）、東日本全域（令和元年）、西日本全域（平成30年）、九州北部（平成29年）、熊本県熊本市（平成28年）、広島県広島市（平成26年）等で発生した土砂災害に代表されるように、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、砂防事業は、荒廃地域、火山地域、土石流等のおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、土砂流出等による被害を防止・軽減することを目的とする。

現状・課題

土砂災害は気候変動の影響により激甚化・頻発化しており、直近10カ年平均が1,524件/年でそれ以前の平均が1,049件/年と頻度が約1.45倍に増加している。砂防事業は、土砂災害のおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策工法の検討を行ったあと、対策工事を実施しているが、砂防事業の主な課題として以下の点が挙げられる。砂防工事は特性として、山間へき地での施工が多く、地質構造が複雑である等の特性上、調査設計の段階から時間を要し事業期間が長期にわたるものがあり早期に事業効果が発現する必要があること。及び技術者の担い手不足等による継続的な施設整備や維持管理が困難となるおそれがあること。

行政事業レビュー推進チームの所見

短期・長期アウトカム指標の進捗が芳しくない原因分析を丁寧に行いDX活用をはじめ効果的な改善策を着実に各都道府県に広げていくことが必要。また能登半島地震後の豪雨災害時の教訓を踏まえた事業内容としていくべき。

事業所管部局による点検・改善

・直轄事業については、予算の執行状況等について、各地方整備局等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・補助事業については、完了実績報告書等を提出してもらうほか、地方整備局等の職員による完了検査を現地で実施し、把握に努めている。・短期及び長期アウトカム指標については進捗が芳しくない。・中期アウトカム指標のDX導入率については順調に推移している。

改善の方向性

・短期及び長期アウトカム指標については、目標年度に向け引き続き取り組み、事業内容や経費の審査を確実に実施して、効率的な予算執行・管理、そしてDX等の新技術を最大限活用し、着実な進捗を図る。・中期アウトカム指標について、着実に進捗しており、これらの成果をとりまとめることで砂防事業の効果発現を加速化し、着実な事業進捗を図る。