河川の維持管理事業

事業の目的

河川及び堤防、護岸、水門、樋門樋管、排水機場等（以下、「河川管理施設」という。）の維持管理を、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにすることを目的とする。また、そのために整備をしてきた河川管理施設について、その機能を良好な状態に維持することを目的とする。

現状・課題

河川の維持管理に関しては、近年の水害の多発を受け治水上の機能確保がより重要となっている。一方で、多くの河川管理施設は、高度経済成長期に集中的に建設されており、令和6年度末時点で設置後50年以上経過した施設が、全体の約4割（※）を占め、今後、施設の急速な老朽化、それに伴う修繕等の必要な施設が増大し、機能を良好な状態で維持管理するための費用の増大が懸念されている。厳しい財政状況の下、より一層のコスト縮減を含む維持管理の効率化が必要となっている。今後、建設後 50 年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込であることから、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。／※50年以上経過した施設/全施設数　約4,700施設/約10,700施設（令和6年度末時点）

行政事業レビュー推進チームの所見

堤防の維持管理や河道掘削等と老朽化施設の健全性向上はともに重要な事業であり、河川管理のDX等の効率化手法の実装を加速させるなど、より効果的・効率的な事業執行を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

・自然公物である河川の維持管理については、長年にわたる出水などの経験を基に定めてきた維持管理の内容、水準を踏まえ、河川砂防技術基準及び河川維持管理計画に基づき実施している。・一方、設置後50年経過した河川管理施設は、現状の4割から2030年には6割へと増加、高齢化する河川管理施設の増加による修繕費用を含む維持管理費の増大が懸念されている。そこで、維持的経費の増大を抑制するため、新技術の試行や除草作業の大型機械化・回数の制限により、経費のコスト縮減を進めている。・また、各地方整備局等を通じて予算の執行状況等について確認し、事業の効果的・効率的な実施に努め、また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握に努めている。

改善の方向性

・人口減少など担い手不足に対する課題解決に向け、応札者を増やすため可能な限り資格要件を緩和し、また、修繕工事等については公告資料における条件明示の徹底を図るとともに、幾つかの工事を集約して工事規模を大きくするなど、応札意欲が湧くような取組を引き続き実施していく。・維持管理及び施設の更新をより効果的・効率的に推進していくため、個別施設の長寿命化計画の策定を進め適切な維持管理に努めるとともに、状態監視保全を引き続き実施していくとともに、引き続き、新技術等の導入など、今後増加する老朽化した河川管理施設の点検の効率化等につなげる。