2025年度当初予算
1749.0億円
2024年度執行: 2128.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。
現状・課題
我が国は水害に対して非常に厳しい自然的、社会的条件下にあるが、河川の整備は、欧米先進諸国に比べ著しく遅れており、上流での洪水調節施設の整備も不足している。このため、経済大国となり、国際社会の枢要な役割を果たすようになった今日においても、台風や前線の活発な活動、局地的な豪雨によって、全国各地で多大な被害が発生するといった憂慮すべき状況にある。
事業の概要
河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。/ このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用(既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等)により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水時に補給するなどによる流水の正常な機能の維持、都市用水・かんがい用水の開発、発電等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1749.0億円 | - |
| 2024年度 | 1736.7億円 | 2128.7億円 |
| 2023年度 | 1694.3億円 | 2127.5億円 |
| 2022年度 | 1677.1億円 | 1798.8億円 |
| 2021年度 | 1646.3億円 | 1869.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A地方整備局(東北地方整備局ほか)
1442.5億円
工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得
東北地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
関東地方整備局
九州地方整備局
四国地方整備局
北陸地方整備局
中国地方整備局
配分先ブロック B民間企業等(成瀬ダム堤体打設工事鹿島・前田・竹中土木特定建設工事共同企業体ほか)
1384.4億円
調査・測量・設計業務、工事 等
成瀬ダム堤体打設工事鹿島・前田・竹中土木特定建設工事共同企業体
成瀬ダム原石山採取工事大成・佐藤・岩田地崎特定建設工事共同企業体
西松建設株式会社 東北支店
株式会社竹中土木
株式会社IHIインフラシステム 東北営業所
山科建設株式会社
日本工営株式会社 仙台支店
株式会社建設技術研究所 東北支社
株式会社森組 東北営業所
三共株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1059.8億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E地方公共団体等(秋田県土地開発公社ほか)
36.8億円
土地代金等
秋田県土地開発公社
秋田県
由利本荘市
東成瀬村
加美町
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20.6億円
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配分先ブロック F個人( 個人Aほか)
15.5億円
土地代金 等
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)12.9億円
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配分先ブロック D独立行政法人(国立研究開発法人森林研究・整備機構ほか)
4.5億円
立木代金 等
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構 東北北海道整備局
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.4億円
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配分先ブロック C公益法人
1,770万円
調査、研究 等
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,770万円
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直接ブロック J独立行政法人水資源機構
283.9億円
工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得
独立行政法人水資源機構
配分先ブロック K民間企業等(大成建設株式会社ほか)
268.8億円
調査、測量・設計業務、工事 等
大成建設株式会社
鹿島建設株式会社
大林・佐藤特定建設工事共同企業体
日立・IHI特定建設工事共同企業体
信金中央金庫
株式会社丸島アクアシステム
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社奥村組
豊国工業・佐藤鉄工特定建設工業共同企業体
山和技建株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)54.3億円
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配分先ブロック O個人(個人Aほか)
13.7億円
用地補償 等
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)13.6億円
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配分先ブロック M独立行政法人(水資源機構健康保険組合ほか)
7,340万円
人材活用業務委託 等
水資源機構健康保険組合
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,340万円
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配分先ブロック N地方公共団体等(朝倉市ほか)
6,280万円
補償 等
朝倉市
長浜市
鹿沼市
土佐町
関東地方整備局
四国地方整備局
中部地方整備局
九州地方整備局
埼玉労働局
四国森林管理局
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,500万円
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配分先ブロック L公益法人
200万円
調査・研究 等
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)200万円
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直接ブロック P地方公共団体( 岐阜県ほか)
190.8億円
工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得
岐阜県
福井県
新潟県
宮城県
青森県
高知県
三重県
香川県
長崎県
山口県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)18.6億円
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直接ブロック G本省等(国土交通省ほか)
3.4億円
ダム事業に係る検討・研究
国土交通省
国土技術政策総合研究所
配分先ブロック H民間企業等(スカパーJSAT株式会社ほか)
3.2億円
調査検討 等
スカパーJSAT株式会社
一般財団法人国土技術研究センター
一般財団法人ダム技術センター
河川・ダム事業に関するデータ標準化検討業務アジア航測・建設技術研究所共同提案体
株式会社ニュージェック
株式会社ケーネス
一般財団法人先端建設技術センター
一般財団法人河川情報センター
パシフィックコンサルタント株式会社
令和6年度年度 児童・沿革施工の導入に関する調査業務 日本建設機械施工協会・先端建設技術センターとも
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,110万円
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配分先ブロック I公益法人( 国立大学法人政策研究大学院大学ほか)
1,780万円
調査検討 等
国立大学法人政策研究大学院大学
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
令和6年度から開始されたダムの新規事業化までのプロセスの見直しを的確に運用し、合理的な事業計画の立案やコスト縮減に取り組むなどにより、災害時の被害軽減を図る河川整備率の向上がより進捗するよう効果的・効率的な事業執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビィティ①の測定指標は順調に推移している。・アクティビィティ②について、流下能力の確保にあたり、河川改修の支障となる橋梁や樋門等の構造物改築が必要となった河川では、調査・設計や関係機関との協議に期間を要しているため、進捗が著しくない状況である。目標年度における効果測定に関する評価
改善の方向性
・アクティビィティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビィティ②について、事業は着実に進捗しており、河川改修の支障となる構造物改築が完了した河川では、整備率の向上が見込まれる。・令和7年6月6日に閣議決定した「第1次国土強靱化実施中期計画」等により、引き続き、堤防、河道掘削、遊水地・放水路・ダム等の事前防災対策の着実な進捗を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
ダムの新規事業化までのプロセスの見直しを的確に運用し、既存ダムの活用検討等にも予算を配分することで、より効果的・効率的に事業を推進する。
成果指標・目標値・実績値
一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和7年度末までに約65%から約73%とする。
測定指標:一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]
年度別データを表示(2020〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 66.0 | - |
| 2021年度 | - | 67.0 | - |
| 2022年度 | - | 69.0 | - |
| 2023年度 | - | 70.0 | - |
| 2025年度 | 73.0 | - | - |
一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和27年度末までに100%とする。
測定指標:一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]
年度別データを表示(2020〜2045年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 66.0 | - |
| 2021年度 | - | 67.0 | - |
| 2022年度 | - | 69.0 | - |
| 2023年度 | - | 70.0 | - |
| 2045年度 | 100.0 | - | - |
二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和7年度末までに約62%から約71%とする。
測定指標:二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]
年度別データを表示(2020〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 64.0 | - |
| 2021年度 | - | 64.0 | - |
| 2022年度 | - | 65.0 | - |
| 2023年度 | - | 65.0 | - |
| 2025年度 | 71.0 | - | - |
二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和27年度末までに100%とする。
測定指標:二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]
年度別データを表示(2020〜2045年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 64.0 | - |
| 2021年度 | - | 64.0 | - |
| 2022年度 | - | 65.0 | - |
| 2023年度 | - | 65.0 | - |
| 2045年度 | 100.0 | - | - |
事前防災対策等の実施
測定指標:一級河川におけるダム建設事業数(直轄事業、水資源機構事業、補助事業)[単位: 事業]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 46.0 | 46.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 44.0 | 44.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 45.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
事前防災対策等の実施
測定指標:二級河川におけるダム建設事業数(補助事業)[単位: 事業]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 16.0 | 16.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 16.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東北地方整備局
工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得
427.0億円1費目 ▾
東北地方整備局
工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接事業費 | 427.0億円 |
独立行政法人水資源機構
工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得
260.7億円1費目 ▾
独立行政法人水資源機構
工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 260.7億円 |
成瀬ダム堤体打設工事鹿島・前田・竹中土木特定建設工事共同企業体
ダム本体工事等
155.9億円1費目 ▾
成瀬ダム堤体打設工事鹿島・前田・竹中土木特定建設工事共同企業体
ダム本体工事等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接事業費 | 155.9億円 |
大成建設株式会社
ダム本体建設工事
70.4億円1費目 ▾
大成建設株式会社
ダム本体建設工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接事業費 | 70.4億円 |
岐阜県
工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得
28.5億円1費目 ▾
岐阜県
工事の実施及び工事に係る調査、設計、用地取得
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助事業費 | 28.5億円 |
秋田県土地開発公社
土地代金 等
15.0億円1費目 ▾
秋田県土地開発公社
土地代金 等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 用地費及補償費 | 15.0億円 |
国土交通省
ダム事業に係る検討・研究
2.8億円1費目 ▾
国土交通省
ダム事業に係る検討・研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 2.8億円 |
スカパーJSAT株式会社
衛星通信回線の利用
7,970万円1費目 ▾
スカパーJSAT株式会社
衛星通信回線の利用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 7,970万円 |
個人A
土地代金 外
5,150万円1費目 ▾
個人A
土地代金 外
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 用地費及補償費 | 5,150万円 |
国立大学法人政策研究大学院大学
調査検討業務
1,780万円1費目 ▾
国立大学法人政策研究大学院大学
調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 1,780万円 |
※ 上位10グループを表示(残り4グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。