スマートウェルネス住宅等推進事業

事業の目的

サービス付き高齢者向け住宅や民間賃貸住宅の空き室や空き家を活用したセーフティネット登録住宅の整備、高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な住環境整備、子育て世帯等のための支援施設等の整備を伴う市街地再開発事業及び子どもの安全・安心に資する共同住宅の整備、見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業等に対して支援を行い、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現することを目的とする。

現状・課題

・2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年には高齢化率が約4割となるなど、高齢者人口が増加する中で、高齢者の居住に対応できる住宅のストック整備が不十分であることから、見守り等を行うサービス付き高齢者向け住宅の整備を促進する必要がある。／・住まいの確保に困難を抱える世帯をはじめ、多様な世帯が安心して暮らせるよう、高齢者、障害者、子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する取組みを促進する必要がある。／・子育て世帯等の暮らしを支える生活拠点の整備を進め、まちなかへの居住や生活環境の向上を図る必要がある。／・子どもの事故発生場所は、住宅内で発生することが多いことから、子どもの安全・安心の確保を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

少子・高齢化がより一層進展する中、多様な世帯が安心して暮らすことができる住環境を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅に関する事業等について必要な見直しを検討するべきである。併せて不用率の縮減に引き続き取り組むべきである。

事業所管部局による点検・改善

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅や民間賃貸住宅の空き室や空き家を活用したセーフティネット登録住宅の整備、高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な住環境整備、子育て世帯等のための支援施設等の整備を伴う市街地再開発事業及び子どもの安全・安心に資する共同住宅の整備等に対して支援を行った。また、令和６年度から開始した事業について、アクティビティ６として新たに各目標・指標を設定した。

改善の方向性

①国の補助によって、自治体においても予算化が可能となった結果、補助制度を持つ自治体が増えることで周知・啓発が行き渡る。その結果、支援体制が地域に根付き、住宅確保要配慮者が安心して地域で暮らす選択肢が増えることから、「SN登録住宅への補助を実施している自治体」を新たな成果指標として設定した。②2025年度から新たに事例検索できる機能を追加し利便性の向上に努めるほか、事務連絡等にQRコードを添付し更なる周知・啓発を図る。また、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境の実現に資するものに対して適切に支援を行う等、引き続き事業を実施するとともに、各アクティビティにおいて新たに設定した指標について、経過を注視する。③子育て世帯等のための支援施設や住まいの充実のための施設整備において、地域拠点型再開発事業の実施効果が認知され、その他の市街地再開発事業等においても生活支援施設等の整備が波及するものとなるよう引き続き重点支援を図る。④引き続き、子どもの安全・安心の確保に資する設備等を整備した共同住宅の増加のため、本事業の周知を図る。