地域居住機能再生推進事業

事業の目的

大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活することができる地域の居住機能の再生を図ることを目的とする。

現状・課題

○高齢化が急速に進展する地域における公的賃貸住宅団地の老朽化、生活サービス機能の不足／○大規模団地の再生を通じて、周辺の市街地も含めた地域全体の再編を図る必要性

行政事業レビュー推進チームの所見

目標達成に向けて、地域の居住機能の再生に資する事業効果の高い事業の選定や進捗管理に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。今後、高齢者世帯の更なる増加が見込まれるため、当該事業等を活用した地域の居住機能の再生が必要である。居住機能の集約化や生活利便施設の併設という観点では、多様な主体の連携・協働が不可欠であり、既に当該事業を実施している地域においても随時、関係主体との綿密な連携や整備方針等の適宜の見直しが求められるという観点をもって事業実施にかかる支援を行った。

改善の方向性

地域の居住機能の再生に向け、居住機能の集約化等の取組に対して適切に支援を行うなど、引き続き事業を実施する。