密集市街地総合防災事業

事業の目的

避難路や延焼遮断帯となる道路、避難地となる公園等が不足する基盤整備状況である上に、老朽木造住宅が集積し、地震時等に大規模な延焼を伴う火災により大きな被害を被ることが予想される密集市街地において、地域の安全性の向上を図るとともに、居住環境の整備を行う。

現状・課題

地震時等において、大規模な火災の可能性、又は道路閉塞による地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的な改善が必要な地震時等に著しく危険な密集市街地において、最低限の安全確保を進める必要がある。／地震時等に著しく危険な密集市街地の面積は、令和６年度末時点で1,347ha とおおむね解消に向け毎年度着実に減少しているが、引き続き更なる取り組みの推進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の実施を通じて一定の成果を上げてきているが、現場の意見も踏まえつつ、より効果を発揮できるような予算執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

危険密集市街地の改善に向けては、地震時等に著しく危険な密集市街地の面積は、令和6年度末時点で1,347ha と、おおむね解消に向けて毎年着実に減少している（令和5年度末時点で1,662ha）。事業の実施にあたっては、少なくとも年２回は、担当官が地方公共団体から、進捗状況や所要費用等について確認を行うことで、緊急性・実効性に応じた柔軟な配分を行い、効率的な事業実施を担保している。

改善の方向性

本事業により、効果的な老朽建築物等の除却や無接道敷地の解消、地域防災力の向上に資するソフト対策がさらに促進されるよう図り、引き続きハード・ソフトの両面から密集市街地の整備を推進する。