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住宅都市環境整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4107

住宅市街地総合整備事業

国土交通省住宅局市街地建築課開始: 2004年度

2025年度当初予算

28.1億円

2024年度執行: 27.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を行う事業を支援し、公共の福祉に寄与することを目的とする。

現状・課題

既成市街地においては、工場や大学の移転や公有地の利用の終了等により大規模な跡地が生じる場合がある。/また、住宅団地においては、施設の老朽化が進むとともに、入居者の高齢化や人口減少に伴う利用者の減少により、施設・店舗等が衰退するといった課題に直面する一方で、インフラや自然環境に恵まれ、良好な住環境を備えている場合も多い。/こうした、低未利用地や住宅団地を有効活用することにより、高齢者等が健康に住み続けることができる居住環境や子育て世帯にとって魅力ある居住環境の整備等を引き続き推進していく必要がある。

事業の概要

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備等に対して支援を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)28.1億円-
2024年度28.1億円27.3億円
2023年度35.9億円44.7億円
2022年度42.3億円39.7億円
2021年度60.0億円59.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接独立行政法人都市再生機構27.3億円配分先清水・日本道路建設工事共同体ほか14.9億円配分先福岡市1,090万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

独立行政法人都市再生機構

27.3億円

住宅等の整備、地区公共施設整備等による住宅市街地の整備等

1

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人補助金等交付
27.3億円
配分・再委託独立行政法人都市再生機構 より)
配分先ブロック B

清水・日本道路建設工事共同体ほか

14.9億円

工事・調査等

1

清水・日本道路建設工事共同体

その他
4.1億円
2

株式会社淺沼組

株式会社その他
1.4億円
3

コーナン建設株式会社

株式会社その他
1.1億円
4

日鋪建設株式会社

株式会社その他
7,510万円
5

湘南造園株式会社

株式会社その他
7,500万円
6

株式会社鴻池組

株式会社その他
6,750万円
7

株式会社奥村組

株式会社その他
6,300万円
8

株式会社島村工業

株式会社その他
5,520万円
9

清水建設株式会社

株式会社その他
4,710万円
10

西武造園株式会社

株式会社その他
4,590万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人都市再生機構 より)
配分先ブロック C

福岡市

1,090万円

建設工事負担金、埋蔵文化財調査

1

福岡市

その他
1,090万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

目標達成に向けた的確な予算執行に努めつつ、より効果を発揮できるような事業の枠組み等について、現場の意見も踏まえつつ、検討を進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業に予算を計上しているのは主に地方公共団体や独立行政法人都市再生機構、民間事業者等に対する補助金となっており、政策課題の緊急度等に応じ真に必要な事業について配分を行うことで、既成市街地における快適な居住環境の創出等を行う事業を効果的に支援した。

改善の方向性

引き続き、政策課題の緊急度等に応じ、真に必要な事業について配分を行っていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

これまでの取組を検証するとともに、特に住宅団地再生を含め快適な居住環境の創出等を行う事業が効果的に実施されるよう、事業者へのヒアリング等を実施しながら、検討を進める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

地域拠点施設併設率の向上

測定指標:公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率※※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。UR団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進(250団地程度(令和12年))し、これにより設置される施設を含む。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-34.5-
2022年度32.534.6106.46154
2023年度33.534.7103.58209
2024年度34.535.2102.02899
2025年度35.5--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

令和12年度までに、公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率について、おおむね4割を目指す。

測定指標:公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率※※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。UR団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進(250団地程度(令和12))し、これにより設置される施設を含む。[単位: ]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度32.534.6106.46154
2023年度33.534.7103.58209
2024年度34.535.2102.02899
2025年度35.5--
2030年度40.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

住宅市街地総合整備の促進

測定指標:住宅市街地総合整備事業の事業実施地区数[単位: 地区]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度8.06.075.0
2022年度10.08.080.0
2023年度11.09.081.81818
2024年度11.011.0100.0
2025年度9.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人都市再生機構

住宅市街地総合整備事業

27.3億円2費目 ▾
費目金額
整備計画策定費等14.8億円
工事費12.5億円

清水・日本道路建設工事共同体

住宅市街地整備に係る工事費

4.1億円1費目 ▾
費目金額
工事費4.1億円

福岡市

地下鉄新設出入口の建設工事負担金

810万円1費目 ▾
費目金額
工事費負担金810万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。