地下街防災推進事業

事業の目的

本事業は、都市における重要な歩行者ネットワークを形成している地下街において、大規模地震発生時や浸水時における安心な避難空間の確保等を図るため、地下街管理会社等を対象に国が必要な助成を行うことにより、地下街の防災対策の推進を図ることで災害に強い都市の形成を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

現状・課題

全国の地下街のうち、1981年の新耐震基準施行以前に開業した地下街が全体の８割弱を占めている。／　地下街管理会社に防災対策上の課題等をヒアリングした結果によると、自治体のハザードマップ等で約８割の地下街が震度６強以上の地震発生エリア及び洪水浸水想定区域内に位置する一方で、地下街等防災推進計画の作成は全体の約４割に留まっている。／　また、ハード対策である通路の耐震補強工事や天井材等の落下防止対策に未着手の地下街は全体の約２割、ソフト対策である避難啓発活動についても約２割の地下街が実施予定なしと回答している。／　そのため、地下街防災推進事業の活用により、地下街におけるハード・ソフト一体の防災対策を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、老朽化が進んでいる地下街など優先度や緊急性の高い地下街に対して重点的に事業を遂行するとともに、民間投資がより促進されるよう対応方策の検討に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・令和６年度に行政事業レビュー推進チームから、「引き続き、会議等を通じて制度の解説や取組事例等の周知の一層の働きかけを行いつつ、防災・安全対策の取組を実施する地下街に優先順位を設定し、優先度や緊急性の高い地下街への予算配分の重点化を行う。」との所見が示されたことを踏まえ、全国会議等を通じて制度の解説や取組事例等の周知の一層の働きかけを行い、老朽化が進んでいる地下街における防災対策を推進した。・成果実績は成果目標に見合った実績となっており、このペースで推移していけば、目標を達成できる見通しである。

改善の方向性

引き続き、全国会議等を通じて制度の解説や取組事例等の周知の一層の働きかけを行いつつ、防災・安全対策の取組を実施する地下街に優先順位を設定し、優先度や緊急性の高い地下街への予算配分の重点化を行う。また、重点化に加えて、より柔軟な運用ができるように、民間活力の活用の推進等についても検討する。

外部有識者による点検

耐震化率を目標まで、あと３％上げるのにどの程度の予算が必要か試算し、公表されたい。