2025年度当初予算
5,680万円
2024年度執行: 5,680万円
事業の目的・概要
事業の目的
大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内並びに主要駅及び中心駅周辺の滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、災害発生時の円滑な退避や物資の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援し、もって大都市の安全・安心の確保と国際競争力の強化を図ることを目的とする。
現状・課題
現在、都市再生緊急整備地域、主要駅周辺地域等の様々な地域において、都市再生安全確保計画又はエリア防災計画が策定され、官民連携による大規模な地震に対する安全対策の取組が進んでいる。今後も引き続き、計画が未策定の地域に対して計画の策定を促進するとともに、計画が策定されている地域においても、より実効性の向上を図る取組を進めるため、計画の改定や計画に基づくソフト・ハード対策の取組実施を促進する必要がある。
事業の概要
都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会(※1)によるエリア防災計画(※2)の作成や、同計画に基づくソフト対策及びハード対策を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人(計画素案の作成に限る)。//(※1)帰宅困難者対策協議会:1日あたりの乗降客数が30万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会/(※2)エリア防災計画:帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 5,680万円 | - |
| 2024年度 | 5,680万円 | 5,680万円 |
| 2023年度 | 7,640万円 | 7,780万円 |
| 2022年度 | 8,000万円 | 8,100万円 |
| 2021年度 | 8,200万円 | 7,500万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A品川区 ほか
2,940万円
補助金を活用して、都市再生安全確保計画又はエリア防災計画の作成や、同計画に基づくソフト・ハード両面の取組を支援するものとして実施。
品川区
横浜市
港区
目黒区
神戸市
足立区
姫路市
京都市
川崎市
熊本市
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)510万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック B東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区)一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 ほか
2,740万円
補助金を活用して、都市再生安全確保計画又はエリア防災計画の作成や、同計画に基づくソフト・ハード両面の取組を支援するものとして実施。
東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区)一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
品川駅・田町駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 東日本旅客鉄道株式会社
東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区)三菱地所株式会社
大宮駅周辺地域、さいたま新都心駅周辺地域 都市再生緊急整備協議会 さいたま市
大阪城公園周辺地域都市再生緊急整備協議会(大阪ビジネスパーク駅周辺地域部会) 一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会
大阪コスモスクエア駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 アジア太平洋トレードセンター株式会社
大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺都市再生緊急整備協議会(中之島地域部会) 一般社団法人中之島まちみらい協議会
福岡都心地域都市再生緊急整備協議会 We Love天神協議会
大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺都市再生緊急整備協議会(御堂筋周辺地域部会) 一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク
大宮駅周辺帰宅困難者対策協議会 東日本旅客鉄道株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
新たにアウトカムの設定を行ったことも踏まえ、広く地方公共団体や民間事業者等において計画の策定が進むよう、説明会の開催や広報の充実等積極的な周知や各地域の帰宅困難者対策の推進に向けた働きかけを行う等により本事業の活用促進を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
アウトプット(支援事業者数の合計)の達成度合いは、110%であり当初見込みを上回っている。また、短期アウトカム(ソフト・ハード対策の取組実施の合計)の達成度合いも、117%であり目標値を上回っているなど、各地域における帰宅困難者対策の取組実施を着実に推進できている。
改善の方向性
引き続き、本事業に関するホームページの充実や地方公共団体、民間事業者等に対する個別ヒアリング等を通じた本制度・事業の周知や事例等の情報提供を行うなど、各地域の帰宅困難者対策の促進に向けた取組を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
官民連携による帰宅困難者対策の優良事例や本事業の活用事例等について広報の充実化を図るとともに、地域の実情に応じて地方公共団体や民間事業者等に周知や働きかけを行うことなどにより、本事業の更なる活用促進を図る。
成果指標・目標値・実績値
令和元年度から令和5年度の5年間において、都市再生安全確保計画等の策定数とPDCAサイクル(改定)の実施数の合計を50計画とする。
測定指標:都市再生安全確保計画等の策定数とPDCAサイクル(改定)の実施数の合計[単位: 計画]
年度別データを表示(2019〜2023年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2019年度 | 10.0 | 16.0 | 160.0 |
| 2020年度 | 20.0 | 29.0 | 145.0 |
| 2021年度 | 30.0 | 47.0 | 156.66667 |
| 2022年度 | 50.0 | 64.0 | 128.0 |
| 2023年度 | 70.0 | 86.0 | 122.85714 |
令和6年度から令和10年度の5年間において、都市再生安全確保計画等に基づくソフト・ハード対策の取組実施の合計を150件(30件/年)とする。
測定指標:都市再生安全確保計画等に基づくソフト・ハード対策の取組実施の合計[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 30.0 | 35.0 | 116.66667 |
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 120.0 | - | - |
| 2028年度 | 150.0 | - | - |
令和5年度までに都市再生緊急整備地域等において安全対策が講じられた帰宅困難者の総数を1,541千人とする。
測定指標:都市再生緊急整備地域等において安全対策が講じられた帰宅困[単位: 千人]
年度別データを表示(2019〜2023年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2019年度 | 1314.0 | 1320.0 | 100.0 |
| 2020年度 | 1371.0 | 1369.0 | 99.85412 |
| 2021年度 | 1428.0 | 1395.0 | 97.68908 |
| 2022年度 | 1485.0 | 1581.0 | 106.46465 |
| 2023年度 | 1541.0 | 1581.0 | 102.59572 |
令和6年度から令和22年度までの17年間において、都市再生安全確保計画の策定率を100%とする。
測定指標:分子:都市再生安全確保計画の作成数(同一の都市再生緊急整備地域で複数計画がある場合は1カウントとする)分母:都市再生安全確保計画の作成対象となる都市再生緊急整備地域数[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2040年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 41.0 | - |
| 2030年度 | 60.0 | - | - |
| 2040年度 | 100.0 | - | - |
令和6年度から令和10年度の5年間において、都市再生安全確保計画等の作成とそれに基づく事業に対する支援事業者数の合計を150事業者とする。
測定指標:都市再生安全確保計画等の作成とそれに基づく事業に対する支援事業者数の合計[単位: 事業者]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 30.0 | 33.0 | 110.0 |
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 120.0 | - | - |
| 2028年度 | 150.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区)一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
都市安全確保促進事業(東京都心・臨海地域(大丸有地区))
1,120万円3費目 ▾
東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区)一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
都市安全確保促進事業(東京都心・臨海地域(大丸有地区))
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市安全確保促進事業費補助金 | 520万円 |
| 都市安全確保促進事業費補助金 | 500万円 |
| 都市安全確保促進事業費補助金 | 100万円 |
品川区
都市安全確保促進事業(大崎駅周辺地域)
390万円1費目 ▾
品川区
都市安全確保促進事業(大崎駅周辺地域)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市安全確保促進事業費補助金 | 390万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。