静止気象衛星運用業務

事業の目的

台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るため、静止気象衛星により地球上の広範囲を365日24時間常に監視する。また、世界気象機関（WMO）の提唱する世界気象監視計画（WWW）の重要な柱となる世界気象衛星観測網構築の一翼を担い、近隣諸国（東アジア・オセアニア等の各国）へ防災情報に資する重要な気象情報として衛星画像を提供する。

現状・課題

近年、顕著な気象による自然災害が激甚化しており、戦後相次いで襲来したカスリーン台風や伊勢湾台風クラスの台風が襲来した場合、長期間の都市機能のまひなどといった深刻な被害が懸念される。台風による大規模災害に備えた広域避難や関連する防災対応を可能にするためには、数日先の台風予報の精度を高める必要がある。台風予報の精度を高めるためには、台風が日本に襲来する前の洋上にある段階から観測をすることが極めて重要であり、洋上にある台風を観測できる唯一の手段である静止気象衛星を用いた観測データは、洋上を含む大気の状況を把握する上での最も基本的な要素となる。台風によってもたらされる大雨、暴風、高波、高潮等の災害リスクを軽減させるべく、静止気象衛星による切れ目のない観測を着実に実施することで、国民の早期の防災対応に資することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業によって得られる観測データは、台風等の自然災害による被害の防止や軽減といった国民の安全・安心に直結するものである。また、国際的にも果たす役割の大きい、国が実施するべき事業であることから、引き続き調達方法の改善を図り、コストの縮減に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性：気象衛星による観測は、台風をはじめとする気象現象を的確に予測し、適切な気象予報・警報等の作成を行うために不可欠な観測であり、国民の安全・安心に直結するため、国が実施すべき事業である。・事業の効率性：原則として一般競争入札とするなど競争性を確保しながら行っているが、一者応札となった契約もあるため、調達内容や方法を吟味し、コスト削減に努め、無駄のない予算執行に努めている。・事業の有効性：アクティビティ①は順調に推移している。・点検結果：本事業は、台風をはじめとする気象現象を的確に予測し、適切な気象予報・警報等の作成を行うために不可欠な観測であるため、継続する必要がある。

改善の方向性

引き続き、予算の執行に当たっては、調達の競争性の確保など、効率的・効果的な予算執行に努める。

外部有識者による点検

国際的にも重要な事業であり、適切に実施されていると思料します。