小笠原諸島気象業務

事業の目的

太平洋上の気象観測空白域を埋める数少ない定点観測地点である小笠原諸島（父島および南鳥島）において、定常的に気象観測を実施し、予報に必要な観測データの提供を通じて台風等の自然災害による被害の防止・軽減を図る。南鳥島における観測は気候変動・地球環境監視においても重要な地上観測地点である。

現状・課題

父島では、定期航空路が無い事及び、定期航路についても往復６日間を必要とするため、本土の様な点検整備業者の対応に時間を要する事がある。南鳥島では民間人が居住していない離島のため、現地では設備の整備や定期点検の作業を請け負う業者がいない事及び、定期航路がなく危険物などの物資の輸送をするためには、専用の傭船をする必要があるため、事業継続には費用が嵩む問題がある。また、本土と比べると塩害等による劣化スピードが早く、施設や設備等の維持管理にも留意する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムはアクティビティの最終目標に相当するもの（事業終了予定年度（5年以内の短期間で終了を予定している場合）あるいは原則5～10年程度で効果が発現すると考えられるもの）となるので、設定年度を再検討するべき。

事業所管部局による点検・改善

太平洋上の数少ない観測点で台風の発生・発達域により近い父島及び南鳥島における気象観測は、我が国の台風等の被害軽減に必要不可欠であり、本事業を継続する必要がある。

改善の方向性

事業の実施に当たっては、高層気象観測に使用する消耗品の調達で一般競争入札を実施しているが、特殊性から一社応札となることがある。高層気象観測装置本体は各社の消耗品に対応したものとするなど一般競争入札による調達に努めている。引き続き競争性の確保等による効率的な調達方法の実施に努める。