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その他の事項経費事業全体の抜本的な改善事業ID: 4089

沿岸防災気象業務

国土交通省 気象庁環境・海洋気象課開始: 1956年度

2025年度当初予算

1.7億円

2024年度執行: 8.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

適時的確な波浪情報を提供することにより、船舶の安全航行及び沿岸の諸施設の安全管理に寄与する。/また、沿岸地域における台風時の高潮、高波や地震発生時の津波等による災害の防止・軽減を図る。

現状・課題

沿岸域及び我が国周辺海域において、沿岸波浪計や漂流ブイによる波浪観測を行うとともに、観測衛星や船舶からの観測データを収集し、波浪実況解析及び波浪予報を行い、波浪情報を提供している。また、全国69箇所の潮位観測施設における観測データを即時的に収集し、高潮や津波の監視を行うとともに、地球温暖化による海面水位の変動の監視に資するデータを取得し提供している。/波浪・高潮・津波等の実況監視能力を維持するために、老朽化した潮位観測施設の更新をはじめとする各観測設備の維持・強化が必要不可欠である。

事業の概要

適時的確な波浪情報を提供するために、沿岸域及び我が国周辺海域において、沿岸波浪計や漂流ブイによる波浪観測を行うとともに、欧米の地球観測衛星や船舶からの観測データを収集し、波浪実況解析及び波浪予報を行い、波浪情報を提供する。また、全国69箇所の潮位観測施設における観測データを即時的に収集し、高潮や津波の監視を行うとともに、地球温暖化による海面水位の変動の監視に資するデータを取得する。観測データに基づき海面水位の上昇による沿岸域の浸水等の被害の軽減に資する情報を発表するとともに、地球温暖化による海面水位の変動を監視し、海面水位の変動を監視する国際的な枠組みである全球海面水位観測システム(GLOSS)にデータを提供する。//事業概要URL:/https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/wave/obsdata/uswsys.html/https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/buoy/buoy-info.html /https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/tide/knowledge/tide/kansoku.html /https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/wave/comment.html

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.7億円-
2024年度1.6億円8.4億円
2023年度1.6億円1.6億円
2022年度6,310万円1.5億円
2021年度6,210万円6,100万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省 気象庁直接明星電気株式会社 ほか6.9億円直接札幌管区気象台ほか1.4億円配分先株式会社サンコーシャ ほか1.4億円配分先地方公共団体 ほか180万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省 気象庁
直接ブロック A

明星電気株式会社 ほか

6.9億円

津波観測装置の製作及び取付調整 他

1

明星電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
6.3億円
2

三興通商株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,230万円
3

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,110万円
4

KDDI株式会社

株式会社随意契約(その他)
830万円
5

株式会社モリイチ

株式会社随意契約(少額)
210万円
6

株式会社NTTドコモ

株式会社随意契約(その他)
130万円
7

株式会社キュービック・アイ

株式会社随意契約(少額)
60万円
8

株式会社日産カーレンタルソリューション

株式会社一般競争契約(最低価格)
50万円
9

株式会社BGS

株式会社随意契約(少額)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)70万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

札幌管区気象台ほか

1.4億円

札幌管区気象台ほかへの示達

1

札幌管区気象台

その他
3,590万円
2

福岡管区気象台

その他
3,250万円
3

東京管区気象台

その他
2,920万円
4

大阪管区気象台

その他
2,380万円
5

沖縄気象台

その他
1,590万円
6

仙台管区気象台

その他
390万円
配分・再委託札幌管区気象台ほか より)
配分先ブロック C

株式会社サンコーシャ ほか

1.4億円

名古屋地方気象台 田原市赤羽根津波計ケーブル敷設等工事 ほか

1

株式会社サンコーシヤ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,780万円
2

明星電気株式会社

株式会社その他
1,640万円
3

日本テクニカル・サービス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,240万円
4

有限会社菊水建設

有限会社一般競争契約(最低価格)
770万円
5

株式会社日高工務店

株式会社一般競争契約(最低価格)
720万円
6

株式会社前田建設

株式会社一般競争契約(最低価格)
700万円
7

株式会社琉電コントロール

株式会社一般競争契約(最低価格)
650万円
8

株式会社九州山光社

株式会社一般競争契約(最低価格)
600万円
9

株式会社高知電気

株式会社一般競争契約(最低価格)
580万円
10

コスモエンジニアリング株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
500万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,750万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託札幌管区気象台ほか より)
配分先ブロック D

地方公共団体 ほか

180万円

観測敷地提供 等

1

浜名漁業協同組合

その他法人随意契約(少額)
10万円
2

宮崎県

随意契約(少額)
10万円
3

東京都

随意契約(少額)
-
4

名古屋港管理組合

地方公共団体随意契約(少額)
-
5

苓北町

地方公共団体随意契約(少額)
-
6

島根県

地方公共団体随意契約(少額)
-
7

太良町

地方公共団体随意契約(少額)
-
8

屋久島町

地方公共団体随意契約(少額)
-
9

富山県

地方公共団体随意契約(少額)
-
10

茨城県

地方公共団体随意契約(少額)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)140万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

沿岸地域における台風時の高潮、高波や地震発生時の津波等による災害の防止・軽減を図るためには本事業が必要不可欠なものであることから、今後も着実に事業を実施するとともに、引き続き、調達の競争性を確保しつつ、調達方法の改善を図り、コストの縮減に努めるべき。波浪観測については、技術の進歩を踏まえて必要な情報の提供に役立つ手法を検討するべき。

事業所管部局による点検・改善

・国費の投入の必要性:高波ならびに高潮による災害や船舶や沿岸諸施設における被害の防止と軽減を図るとともに、津波の監視も行うなど、国民の安全・安心に直結するため、国が実施すべき事業である。・事業の効率性:調達等にあたっては、原則として一般競争入札とするなど競争性を確保しながら行い、無駄のない予算執行に努めている。・事業の有効性:アウトカム501は安定して推移している。アウトカム502は着実に改善している。・点検結果:本事業は、沿岸地域における台風時の高潮、高波や地震発生時の津波等による災害の防止・軽減を図るため、波浪・潮位を観測し、これらの現象発生時に適時適切な警報等の発表を行うものであることから、継続して実施する必要がある。

改善の方向性

高潮・波浪の警報・注意報等の沿岸域における防災に関わる情報を、適時的確に、また安定的に発表することに努めるため、観測データの取得等の実況監視を引き続き実施していく。実施にあたっては、よりいっそう調達内容の吟味、コスト削減に努めるとともに、競争性の確保等による効率的で無駄のない予算執行となるように努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

高潮高波対策については防災上不可欠な観測を今後も着実に実施する一方、波浪観測については近年の技術の進歩を踏まえて観測体制を大きく見直す。具体的には、沖合での観測データの増加やそれらを用いたデータ解析技術の高度化により、沿岸域においても観測値と遜色ない精度の波浪の解析値が得られるようになっていることから、沿岸波浪計はその役割を終えるため運用を終了し、その維持、運用に係る予算を令和8年度概算要求から削減した上で、漂流ブイ等による沖合の観測データの効果的、効率的な取得に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

津波・高潮警報更新に必要な観測データを確保するため、観測施設の稼働状況99%以上を維持する。

測定指標:69の潮位観測施設の稼働状況(箇所×日)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度25185.025158.099.89279
2022年度25185.025146.099.84515
2023年度25254.025192.099.75449
2024年度21434.021346.099.58944
2025年度25185.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

海上交通安全等に資する情報の充実

測定指標:海上交通安全等に資する情報の充実(各種情報の改善件数累計)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度4.04.0100.0
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度7.0--
2026年度8.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

津波・高潮警報更新に必要な観測施設を維持する。

測定指標:潮位観測施設の数[単位: 地点]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度69.069.0100.0
2022年度69.069.0100.0
2023年度69.069.0100.0
2024年度69.069.0100.0
2025年度69.0--
アウトプット

沿岸波浪観測所による観測データ取得率について95%以上を維持する。

測定指標:各地点における1年間のデータ取得率の6地点平均「観測回数(年間)×6地点/実際の観測回数×6地点」[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度95.094.699.57895
2022年度95.093.698.52632
2023年度95.093.298.10526
2024年度95.094.098.94737
2025年度95.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

明星電気株式会社

津波観測装置の製作及び取付調整

6.0億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費6.0億円

株式会社サンコーシヤ

名古屋地方気象台 田原市赤羽根津波計ケーブル敷設等工事

1,320万円1費目 ▾
費目金額
施設整備費1,320万円

浜名漁業協同組合

静岡地方気象台舞阪検潮所敷地借用

10万円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。