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科学技術振興費現状通り事業ID: 4088

海洋環境観測

国土交通省 気象庁環境・海洋気象課開始: 1956年度

2025年度当初予算

8.0億円

2024年度執行: 84.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海洋における温室効果ガス、汚染物質、水温、水質等の実態を把握し、地球温暖化予測精度向上や地球温暖化対策等の策定に貢献する。

現状・課題

大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴い世界的な気温上昇が続いており、その影響で大雨・高温など極端な気象現象の発生頻度が増加していることが報告されている。このため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス等について、北西太平洋域において高精度で継続的な海洋環境観測を実施することで、気象庁の業績指標(14)「地球環境監視に資する温室効果ガス等の情報の充実・改善」に取り組む。さらには、出水期(6~10月)の機動的な海上水蒸気等の観測を実施することで、気象庁の業績指標(2)「線状降水帯に対する情報の改善」に取り組む。

事業の概要

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8.0億円-
2024年度7.7億円84.5億円
2023年度7.6億円5.2億円
2022年度7.2億円23.3億円
2021年度7.2億円23.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省 気象庁直接ジャパンマリンユナイテッド株式会社ほか83.9億円直接東京都(地方公共団体)90万円

支出先詳細

担当組織国土交通省 気象庁
直接ブロック A

ジャパンマリンユナイテッド株式会社ほか

83.9億円

気象庁海洋気象観測船建造  等

1

ジャパンマリンユナイテッド株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
58.0億円
2

東京センチュリー株式会社

株式会社随意契約(その他)
20.3億円
3

株式会社新来島サノヤス造船

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
4

港石油株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
8,200万円
5

カメイ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,120万円
6

三興通商株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,040万円
7

株式会社ハイドロシステム開発

株式会社随意契約(公募)
3,680万円
8

商船三井テクノトレード株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,750万円
9

NX商事株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,270万円
10

全国漁業協同組合連合会

その他法人一般競争契約(最低価格)
2,140万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

東京都(地方公共団体)

90万円

有明係船敷地等借料

1

東京都

随意契約(少額)
90万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

我が国周辺海域の温室効果ガスの挙動や水温、塩分、海流及び化学成分等を高精度で観測するため、海洋気象観測船による観測が必要不可欠である。また、海上の水蒸気観測は線状降水帯の発生予測精度向上へ寄与するものであることから、今後も着実に事業を実施する必要がある。今後も着実に事業を実施するとともに、引き続き、調達の競争性を確保しつつ、調達方法の改善を図り、コストの縮減に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・国費の投入の必要性:温室効果ガスの増加に伴う海水温の上昇、海洋への二酸化炭素の蓄積及び海洋の酸性化の進行状況の把握は、気候の将来予測に必要な情報である。また、海上の水蒸気観測は線状降水帯の発生予測精度向上へ寄与するものである。国際的に果たす役割も大きく、国民の安全・安心にも資するため、国が実施すべき事業である。・事業の効率性:調達等にあたっては、原則として一般競争入札とするなど競争性を確保しながら行っているが、一社応札となった契約もあるため、調達内容や方法を吟味し、コスト削減に努め、無駄のない予算執行に努めている。・事業の有効性:海洋における二酸化炭素等の観測は、海洋気象観測船によってのみ可能であり、有効な手段である。海洋観測の活動実績は当初の見込みと比較して少ないものの概ね予定通り実施できており、東シナ海における海上気象観測は台風等の災害の防止・軽減に資するものである。・点検結果:我が国周辺海域の温室効果ガスの挙動や水温、塩分、海流及び化学成分等を高精度で観測するためには、特別な設備及び分析装置により実際の海水を分析できる海洋気象観測船による観測が不可欠であり、本事業を継続する必要がある。

改善の方向性

事業の実施にあたっては原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら支出先を選定している。一者応札となった契約は仕様書を入手したものの入札参加に至らなかった業者に対するアンケート調査等を行い、公告期間の延長、仕様書の改善検討などを実施している。また、競争性のない随意契約によるものについては、検査修理において新たに発見された不具合を追加して修理するものであることから業者が特定されるため、特命随意契約を締結している。引続き競争性の確保等による効率的な調達方法の実施に努め、無駄のない予算執行に努める。

外部有識者による点検

必要性に応じて目標も変更されており、適切に実施されていると思料します。

所見を踏まえた改善点・反映状況

今後も着実に事業を実施するとともに、引き続き、調達の競争性を確保しつつ、調達方法の改善を図り、コストの削減に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

地球環境監視に資する温室効果ガス等の情報の充実・改善を行う。

測定指標:地球環境監視に資する温室効果ガス等の情報の充実・改善件数累計1.海洋による二酸化炭素吸収量に関する情報の改善(令和4(2022)年度)2.海洋の酸素濃度に関する監視情報の新規提供(令和6(2024)年度)3.海水温、海洋酸性化等に関する予測情報の新規提供(令和7(2025)年度)4.温室効果ガス世界資料センターのウェブサイトの改善(令和6(2024)年度)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-1.0-
2023年度-1.0-
2024年度-3.0-
2025年度4.0--
アウトカム

線状降水帯に対する情報の改善を行う。

測定指標:線状降水帯に関する防災気象情報の改善計画に基づき、令和3(2021)年度以降に改善を行った件数の累計[単位: ]

年度別データを表示(20212026年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-1.0-
2022年度-2.0-
2023年度-3.0-
2024年度-4.0-
2026年度5.0--
アウトプット

海洋気象観測船により、海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測する。

測定指標:海洋気象観測船による海洋観測点数(各層観測、表層水温観測)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度443.0401.090.51919
2022年度311.0273.087.78135
2023年度333.0259.077.77778
2024年度373.0296.079.35657
2025年度364.0--
アウトプット

観測航海期間中、水蒸気観測を行う。

測定指標:観測実施日数[単位: 日数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度540.0489.090.55556
2022年度440.0404.091.81818
2023年度410.0344.083.90244
2024年度440.0411.093.40909
2025年度440.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

ジャパンマリンユナイテッド株式会社

気象庁海洋気象観測船建造

58.0億円1費目 ▾
費目金額
船舶建造費58.0億円

東京都

有明係船場(港湾)敷地等借料

50万円1費目 ▾
費目金額
借料50万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。