観測業務

事業の目的

集中豪雨等の国民の生命財産に重大な被害をもたらす気象を把握するため、地域気象観測システム（アメダス）や気象レーダー等による気象観測を行い、更に部外機関の観測データの収集を推進し、観測結果をリアルタイムに収集して予報担当官署に配信することにより、適時・的確な警報・注意報の発表を行い、また、地方自治体及び住民の防災活動をソフト面から支援する「情報防災」の充実を図るため、気象庁及び国土交通省関係局が保有する防災情報を一元的に、かつ、国民にわかりやすい形で提供し、気象災害を防止・軽減することを目的としている。また、観測データの統計資料を成果として発表することにより、災害の予防だけでなく、産業の興隆等にも寄与する。

現状・課題

集中豪雨等の国民の生命財産に重大な被害をもたらす気象を把握するため、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、日本全体をカバーするよう全国の20箇所に気象レーダーを展開し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測している。近年、局地化、集中化、激甚化する災害に対して、住民の迅速かつ適時的確な避難行動を支援するためには、現状のアメダスや気象レーダー観測による水蒸気・集中豪雨等の実況監視能力は十分ではなく、引き続きこれら観測機器の更新・強化が必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、調達方法や仕様を適切に選定し、効率的、効果的な予算執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性：地域気象観測システム（アメダス）や気象レーダー等による気象観測は、災害の防止・軽減のため用いられており、国民の安全・安心に直結するため、国が実施すべき事業である。・事業の効率性：原則として一般競争入札とするなど競争性を確保しながら行っている。調達内容や方法について吟味し、コスト削減に努め、無駄のない予算執行に努めている。・事業の有効性：アクティビティ②及び③は順調に推移している。アクティビティ①については、引き続き、機器障害などによるデータ欠測を極力減らし、絶え間ないデータ提供を継続する。また、公開プロセスにおける議論を踏まえ、EBPMの手法を活用したロジックモデルの改善を実施した。・点検結果：本事業は気象災害の防止・軽減を図るため発表される警報・注意報をはじめ防災気象情報の作成に不可欠なものであり、本事業を継続する必要がある。

改善の方向性

引き続き、調達方法や仕様を適切に選定し、効率的、効果的な予算執行に努める。