測量用航空機運航経費

事業の目的

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、大規模な災害発生時に、測量用航空機の機動性を生かし撮影した空中写真等を政府ならびに関係自治体等に速やかに提供することにより、被災状況の迅速な把握や応急対策、復旧・復興対策に資するもの。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）の推進について（令和5年建議）」等の趣旨に沿い、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施することにより、火山噴火予知研究の推進に寄与する。

現状・課題

災害時には迅速な情報収集が必要であり、国土地理院は災害対策基本法に基づく指定行政機関として、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等により、空中写真等の撮影を実施し関係機関に提供することで、被災箇所の特定や被災状況の把握等に貢献している。「くにかぜⅢ」は防災ヘリ等と比較し、航続距離の長さと撮影可能な面積で優位性があるほか、搭載した測量用航空カメラによる高精度な空中写真を罹災証明の判定資料にできるため、早期の復旧・復興に役立つ。そのため、特に大規模な災害に備える観点から、今後も継続して、空中写真等を機動的に撮影し迅速に提供できる体制を通年で維持する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

災害対応等に必要な事業でアウトカムも達成できている。しかしながら１者応札が続いている状態であるので、引き続き改善に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・2024年度まで通年で測量用航空機（くにかぜⅢ）を中心とした機動的な空中写真撮影の実施体制を確保できており、今後もこの状態を維持できる見込みである。・最新の被災状況を機動的かつ網羅的に把握する手段として、極めて実効性が高い事業であり、提供した成果は関係機関や地方公共団体において、被災状況の把握、応急対策等に活用されている。・業務の実施にあたっては、作業計画の事前確認を行うとともに、工程管理を通じて実施内容、支出先や使途について明確に把握できるよう適宜確認を行っている。

改善の方向性

機動性のある空中写真撮影等の実施体制を通年で確保し、国民の安全・安心の確保に寄与するとともに、引き続きコスト削減に努める。また、契約方式については、透明性・公平性・競争性の高い発注方法・発注先の選定に努める。