防災地理調査経費

事業の目的

防災地理情報を整備・提供することで、地域や身の回りの潜在的な災害リスクの把握が可能となり、また、国・地方公共団体等の様々な機関における地震、火山噴火、土砂災害等の各種自然災害に対する防災・減災施策への利用が可能となることにより、自然災害に強いまちづくり、国民の安全・安心の確保や防災意識の向上に寄与する。

現状・課題

全国活断層帯情報の整備率は、令和６年度末までで81%となっている。また、土地の性質や成り立ちなどから分類した地形分類情報の整備率は、平野部では約７割、火山地域では優先整備対象となっている51火山のうちの約６割となっている。引き続き防災地理情報の整備に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

「高精度標高データを活用したサービスの創設・拡大」の目標について、2024年度が未達成であるため、原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

・防災地理情報の整備に当たっては、地形に関する専門的な知識が必要であり、かつ、全国統一基準によるデータ整備が必要であるため、国が実施するべき事業である。また本事業は、国・地方公共団体等が防災・減災対策を行う際に必要な基礎資料となる情報を整備するものであり、優先度は高い。・活動実績は、概ね見込みどおりであり、最終目標年度に成果目標を達成すると見込まれる。・成果物は、ウェブサイトを通じて広く一般に公開しており、国による活断層の長期評価や地方公共団体によるハザードマップ作成などに広く活用されている。・高精度標高データは防災・減災対策に加え、災害発生前後のデータ比較により被災状況把握にも有用な情報である。・高精度標高データの整備は見込みどおりに実施しており、引き続き整備を進める。整備したデータはウェブサイトより誰もが使用できるよう提供しており、浸水想定や津波予想等の防災シミュレーションに活用されている。

改善の方向性

特段の課題は生じていないが、業務の実施にあたっては、引き続き、作業計画の事前確認、工程管理を通じた実施内容、支出先、使途等の明確な把握、コスト縮減等に努めながら、確実に事業を実施していく。また、契約方式についても、引き続き、透明性・公平性・競争性の高い発注方法による発注先の選定に努める。