2025年度当初予算
42.0億円
2024年度執行: 54.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの実現及び地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に定められたCO2排出量の2030年度削減目標を達成するため、我が国のCO2排出量の3割超を占める住宅・建築物分野において、先導的な技術が導入される取組等の支援を行うことにより、我が国の住宅・建築物の省エネ化・省CO2化を推進し、省エネ性能等に優れたストックの形成を図ることを目的とする。
現状・課題
地球温暖化対策計画においては温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年までに46%削減することとしており、うち、我が国のCO2排出量の3割超を占める住宅・建築物分野では58%の削減目標が求められている。こうした目標に対し、ボトムアップの取組として、2025年に原則全ての建築物を対象とした省エネ基準適合義務制度の施行、2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能まで引き上げるなどの措置を講ずることとしているが、これだけでは目標の達成は困難となっており、より高い省エネ・省CO2性能を目指すトップアップの取組等を進めることが必要である。
事業の概要
①住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援/②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 42.0億円 | - |
| 2024年度 | 56.0億円 | 54.9億円 |
| 2023年度 | 66.3億円 | 69.6億円 |
| 2022年度 | 66.3億円 | 61.1億円 |
| 2021年度 | 74.9億円 | 73.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック B環境共生まちづくり協会他
23.6億円
CO2の削減、木造化、建築物LCAの低減等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトの支援に係る事務
一般社団法人環境共生まちづくり協会
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
配分先ブロック Eエア・ウォーター北海道他
22.5億円
CO2の削減、木造化、建築物LCAの低減等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトの実施
エア・ウォーター北海道株式会社
JDP3ロジスティック2特定目的会社
第一生命保険株式会社
野村不動産株式会社
社会福祉法人朝老園
日本碍子株式会社
医療法人社団愛友会
学校法人同志社
岡崎クラシック株式会社
社会福祉法人花園福祉会
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)14.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック A清水建設株式会社他
21.4億円
CO2の削減、木造化、建築物LCAの低減等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトを実施
清水建設株式会社
株式会社関電エネルギーソリューション
大東建託株式会社
エア・ウォーター北海道株式会社
学校法人立命館
奈義町
株式会社JR中央線コミュニティデザイン
京都市
北海道瓦斯株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)780万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D住宅・建築SDGs推進センター他
9.0億円
住宅・建築物の省エネ・省CO2技術に関する調査、普及・広報、他
一般社団法人日本サステナブル建築協会
一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター
株式会社日建学院
一般社団法人住宅性能評価・表示協会
一般社団法人環境共生まちづくり協会
一般社団法人木を活かす建築推進協議会
特定非営利活動法人建築設備コミッショニング協会
建築研究開発コンソーシアム
株式会社日建設計総合研究所
一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議
直接ブロック C日本サステナブル建築協会他
8,950万円
CO2の削減、木造化、建築物LCAの低減等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトの評価
一般社団法人日本サステナブル建築協会
国立研究開発法人建築研究所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けて、先進的な省CO2の実現に資する取組を精査した上で採択するとともに、個々の事業の実現可能性も考慮し、事業の進捗管理を着実に行うべきである。また、成果事例の横展開も推進するべきである。
事業所管部局による点検・改善
ZEH・ZEB水準への段階的な省エネ基準の引き上げに向けて、引き続き、住宅・建築物の省エネ・省CO2に係る先導的な技術の導入等を行うリーディングプロジェクト等への支援を実施するとともに、事業説明会において事業内容や採択事例等を紹介し、積極的な周知に努めた。
改善の方向性
令和5年度までの取組に加え、令和6年度と同様にライフサイクルカーボンを精緻に算出する取組を優先的に評価する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
所見の通り、先進的な省CO2の実現に資する取組を精査(有識者による評価委員会を実施)した上で採択する。また、事業の進捗管理を着実に行い、成果事例の横展開の推進(シンポジウム等)を図る。
成果指標・目標値・実績値
2030年度までに省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を30%まで引き上げる本事業において得られた知見を事業者に対し共有するほか、消費者に対しても導入した技術を積極的に周知することで普及につなげる
測定指標:省エネ基準に適合する住宅ストックの割合[単位: %]
年度別データを表示(2020〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 14.0 | - |
| 2021年度 | - | 16.0 | - |
| 2022年度 | - | 18.0 | - |
| 2023年度 | - | 20.0 | - |
| 2030年度 | 30.0 | - | - |
※ 2013〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
住宅・建築物分野におけるCO₂排出量を2030年度の目安として58%削減(2013年度比)
測定指標:2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率[単位: %]
年度別データを表示(2020〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 21.0 | - |
| 2021年度 | - | 22.0 | - |
| 2022年度 | - | 24.0 | - |
| 2023年度 | - | 30.0 | - |
| 2030年度 | 58.0 | - | - |
2030年度までに省エネ基準を充たす建築物ストックの割合を57%まで引き上げる本事業において得られた知見を事業者に対し共有するほか、消費者に対しても導入した技術を積極的に周知することで普及につなげる
測定指標:省エネ基準に適合する建築物ストックの割合[単位: %]
年度別データを表示(2019〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2019年度 | - | 35.0 | - |
| 2020年度 | - | 37.0 | - |
| 2021年度 | - | 38.0 | - |
| 2022年度 | - | 40.0 | - |
| 2030年度 | 57.0 | - | - |
※ 2013〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
住宅・建築物の省エネ・省CO2に係る先導的な技術の導入等を行うリーディングプロジェクト等の実施
測定指標:実施したプロジェクト数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 200.0 | 200.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 200.0 | 179.0 | 89.5 |
| 2023年度 | 180.0 | 153.0 | 85.0 |
| 2024年度 | 150.0 | 168.0 | 112.0 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人環境共生まちづくり協会
一般社団法人環境共生まちづくり協会
20.8億円2費目 ▾
一般社団法人環境共生まちづくり協会
一般社団法人環境共生まちづくり協会
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 19.5億円 |
| 事務費・保険料 | 1.3億円 |
その他
その他
14.6億円1費目 ▾
その他
その他
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 建設工事費 | 14.6億円 |
清水建設株式会社
清水建設株式会社
5.0億円1費目 ▾
清水建設株式会社
清水建設株式会社
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 建設工事費 | 5.0億円 |
一般社団法人日本サステナブル建築協会
一般社団法人日本サステナブル建築協会
3.7億円5費目 ▾
一般社団法人日本サステナブル建築協会
一般社団法人日本サステナブル建築協会
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 6,800万円 |
| 人件費 | 800万円 |
| 庁費 | 2.8億円 |
| 人件費 | 2,240万円 |
| 旅費 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。