住宅・建築物環境対策検討経費

事業の目的

地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に定められた民生部門（業務・家庭部門）のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用し、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。

現状・課題

地球温暖化対策計画に定めるCO2削減目標等を達成するためには、住宅・建築物の省エネ化の推進が必要となる。／また、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化に向け、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年６月17日に公布され、2025年４月に省エネ基準適合義務制度が全面施行され、その基準については2030年までにZEH・ZEB水準まで引きあげられることとしている。／これらの状況を踏まえ、今後の住宅・建築物の省エネ性能の更なる向上に向け、OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用し、現状の実態把握及び課題分析等を重点的に行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの本事業の取組状況を検証しつつ、2030年ZEH水準義務化に向けて、必要な調査の効率的・効果的な実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

2025年４月に全面的に施行された省エネ基準への適合義務化のため、現行制度の施行状況や住宅・建築物の省エネ性能の実態把握等の調査など、政策的に必要性の高い調査項目について調査を実施した。

改善の方向性

2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB水準に引き上げることとしている状況を踏まえ、今後の住宅・建築物の省エネ性能の更なる向上に向け、引き続き実態把握及び課題分析等を重点的に行う。