KOKKOKOKKO
その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4062

物流生産性向上推進事業

国土交通省物流・自動車局物流政策課開始: 2011年度

2025年度当初予算

4,140万円

2024年度執行: 47.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国が掲げる温室効果ガスの排出量削減や近年の多頻度小口輸送の進展等に伴う物流分野の労働力不足に対応するため、物流総合効率化法（平成28年10月改正施行）に基づく総合効率化計画の策定及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づく幅広い物流効率化の取組を促進するとともに、こうした先進的な取組を全国に展開し、物流分野における環境負荷の低減及び省力化を推進する。

現状・課題

2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減の実現に向け、省庁の垣根を越え、官民一体となって、総力を挙げて取り組む必要がある。国内貨物輸送の約９割をトラック輸送が占めており、トラック（営業用・自家用計）からのCO2 排出量は我が国全体の約７％を占めていることも踏まえ、輸送の効率化やCO2 排出原単位の小さい輸送手段への転換が課題。／また、トラック運送事業の労働時間は全産業より２割長い一方で、年間賃金は全産業より１割低く、その結果有効求人倍率は全産業の２倍となっており、労働環境の改善、生産性の向上等が急務。労働環境の改善の打ち手の一つとして、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されるが、人手不足や労働時間規制による物流への影響について、具体的な対応を行わなかった場合、輸送能力が大きく不足するといった物流の「2024年問題」が懸念されているところ。2024年度には約14％（4億トン相当）、その後も、対応を行わなかった場合、2030年度には約34％（9億トン相当）の輸送能力が不足する可能性がある。

事業の概要

【モーダルシフト等推進事業】物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助／【モーダルシフト加速化事業】物流効率化法の認定を受けた先進的なモーダルシフトの取組について、大型コンテナ・シャーシ等の導入を支援／【多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業】旅客輸送の空きスペースや海上輸送を活用した物流効率化など、多様な輸送モードの更なる活用向けた実証事業に対し、運行経費や必要となる機器等の導入経費を支援／【地域連携モーダルシフト等促進事業】地域の産業振興等と連携したモーダルシフトの促進のための物流拠点の整備や設備・機器等の導入を支援／【流通業務脱炭素化促進事業】物流施設の敷地、上屋等を活用して水素関連設備や太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援／【地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業】地域のトラック事業者等の事業者間連携を通じた物流生産性向上の推進のための陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送、共同輸配送、事業協同組合による燃料の共同購入等の取組の検討や資機材等の導入などを支援。／【地域物流脱炭素化促進事業】地域物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーである太陽光、次世代エネルギーである水素・バイオマス等を活用した先進的な取組を行う際の充電・充填・精製装置の整備・改修や資機材の導入等を支援。／【物流効率化推進事業】物流効率化法6条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,140万円-
2024年度4,150万円47.0億円
2023年度4,000万円14.4億円
2022年度4,920万円1.4億円
2021年度5,480万円1.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接モーダルシフト加速化緊…32.8億円直接流通業務の脱炭素化促進…13.4億円直接地域の事業者間連携を通…3.0億円直接令和6年度モーダルシフ…7,350万円直接地域物流脱炭素化促進事…5,000万円直接地方運輸局20万円配分先令和6年度モーダル加速…30.9億円配分先流通業務の脱炭素化促進…12.9億円配分先地域の事業者間連携を通…6.3億円配分先地域物流脱炭素化促進事…5.5億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省↓
直接ブロック D

モーダルシフト加速化緊急事業における補助事業者（執行団体）

32.8億円

執行団体としてモーダルシフト加速化緊急事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施

1

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社補助金等交付
32.8億円
配分・再委託（モーダルシフト加速化緊急事業における補助事業者（執行団体） より）— 間接補助事業者への補助金交付
配分先ブロック E

令和6年度モーダル加速化緊急事業において採択した協議会

30.9億円

モーダル加速化緊急事業を実施する協議会に対して補助を実施

1

１２ｆｔスーパーＵＲコンテナ利用拡大協議会

補助金等交付
2.1億円
2

メディカル鉄道輸送事業協議会

補助金等交付
2.1億円
3

物流未来協議会

補助金等交付
1.2億円
4

内航コンテナ船利用促進協議会

補助金等交付
1.0億円
5

東阪ＭＳ協議会

補助金等交付
1.0億円
6

泉海商運株式会社協議会

株式会社補助金等交付
1.0億円
7

関東地区無人航送推進協議会

補助金等交付
1.0億円
8

電池部材物流協議会

補助金等交付
1.0億円
9

ＳＳＤＡ協議会

補助金等交付
1.0億円
10

好川・岩田協議会

補助金等交付
9,990万円
11

内航船活用モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
9,890万円
12

生乳輸送モーダルシフト化協議会

補助金等交付
8,860万円
13

３１ｆｔ鉄道コンテナ利用拡大　協議会

補助金等交付
8,780万円
14

３１ｆｔウィング及びオートフロアーコンテナ利用推進協議会

補助金等交付
8,540万円
15

中央鋼材・丸吉ロジ物流協議会

補助金等交付
7,740万円
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16

バラ用コンテナを利用した首都圏から秋田の鉄道モーダルシフト及びラウンド輸送協議会

補助金等交付
7,650万円
17

２０ｆｔ及び３１ｆｔコンテナによる貸切便のモーダルシフト　協議会

補助金等交付
7,640万円
18

大川家具海上モーダルシフト協議会

補助金等交付
7,600万円
19

モーダルシフトによる店舗配送強化協議会

補助金等交付
7,080万円
20

３１ｆｔ妻一方開き通風コンテナ利用拡大協議会

補助金等交付
6,430万円
21

ＰＣ部材海上モーダルシフト協議会

補助金等交付
6,350万円
22

東京九州フェリーモーダルシフトＢＳ協議会

補助金等交付
5,580万円
23

東京九州フェリーモーダルシフトＵＢＳ協議会

補助金等交付
5,580万円
24

新日本海フェリーモーダルシフトシャトレーゼ協議会

補助金等交付
4,950万円
25

東京九州フェリーモーダルシフトシャトレーゼ協議会

補助金等交付
4,950万円
26

関東ー関西間平判紙輸送モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
4,740万円
27

東京九州フェリーモーダルシフトアスクル推進協議会

補助金等交付
4,650万円
28

自動車サービスパーツ輸送協議会

補助金等交付
4,310万円
29

中京―九州間飲料輸送モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
3,950万円
30

北尾運送モーダルシフト協議会

補助金等交付
3,850万円
31

２０２４年物流改善プロジェクト協議会

補助金等交付
3,800万円
32

神戸姫路コンテナモーダルシフト協議会

補助金等交付
3,700万円
33

関西・四国トランスポート革新推進協議会

補助金等交付
3,400万円
34

関西・四国省人化輸送実現協議会

補助金等交付
3,210万円
35

空調機輸送総合効率化計画策定協議会

補助金等交付
3,100万円
36

アドバンストレーディングモーダルシフト協議会

補助金等交付
2,880万円
37

中京―九州間鋼材輸送モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
2,850万円
38

関西・四国トランスポートイノベーション協議会

補助金等交付
2,720万円
39

関西・四国マルチモーダル革新協議会

補助金等交付
2,540万円
40

３１ｆｔ鉄道コンテナモーダルシフト協議会

補助金等交付
2,410万円
41

タイヤ輸送効率化協議会

補助金等交付
2,400万円
42

花卉輸送モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
2,260万円
43

ＭＳＣＪモーダルシフト推進協議会

補助金等交付
1,800万円
44

栗運モーダルシフト協議会

補助金等交付
1,740万円
45

鈴鹿～熊本モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
1,500万円
46

３１ｆｔパノラマコンテナ利用拡大協議会

補助金等交付
1,500万円
47

住宅資材３１ｆｔコンテナ鉄道輸送推進協議会

補助金等交付
1,460万円
48

プレス工業尾道モーダルシフト協議会

補助金等交付
1,410万円
49

モーダルシフト豊橋北上コンテナ輸送協議会

補助金等交付
1,370万円
50

長距離輸送省力化プロジェクト協議会

補助金等交付
1,300万円
51

小松製作所粟津・関東工場間モーダルシフト協議会

補助金等交付
1,230万円
52

医薬品モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
1,220万円
53

流動食モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
1,120万円
54

貴金属・レアメタルのリサイクル原料と段ボール原紙、亜鉛製品の鉄道モーダルシフト及びラウンド輸送協議会

補助金等交付
1,080万円
55

ホシザキ・郵船港運　内航輸送協議会

補助金等交付
730万円
56

四国－関東　３１ｆｔパノラマコンテナ推進協議会

補助金等交付
700万円
57

関東－関西間ガラスびん輸送モーダルシフト協議会

補助金等交付
580万円
58

東罐ロジテック　モーダルシフト協議会

補助金等交付
530万円
59

北陸ＮＸ－ＪＲＦモーダルシフト推進協議会

補助金等交付
460万円
60

東レモーダルシフト協議会

補助金等交付
410万円
61

王子コーンスターチモーダルシフト協議会

補助金等交付
410万円
62

清水／大分航路海上トレーラ管理高度ＤＸ化協議会

補助金等交付
200万円
63

大洗／苫小牧航路　海上トレーラ管理高度ＤＸ化協議会

補助金等交付
180万円
64

佐渡島貨物輸送効率化協議会

補助金等交付
-
65

備後地区モーダルシフト協議会

補助金等交付
-
66

新聞巻取紙輸送効率化協議会

補助金等交付
-
67

３１ｆｔリーファーコンテナ推進協議会

補助金等交付
-
68

ＪＰロジスティクス大阪ー福岡間モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
-
69

ＪＰロジスティクス姫路ー福岡間モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
-
70

ＰＣａ部材輸送モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
-
直接ブロック B

流通業務の脱炭素化促進事業における補助事業者（執行団体）

13.4億円

執行団体として流通業務脱炭素化促進事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施

1

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社補助金等交付
13.4億円
配分・再委託（流通業務の脱炭素化促進事業における補助事業者（執行団体） より）
配分先ブロック C

流通業務の脱炭素化促進事業における間接補助事業者

12.9億円

間接補助事業者として流通業務の脱炭素化促進事業の実施

1

株式会社グローバルエンジニアリング

株式会社補助金等交付
1.8億円
2

横浜冷凍株式会社

株式会社補助金等交付
1.3億円
3

大和リース株式会社

株式会社補助金等交付
1.2億円
4

センコーグループホールディングス株式会社

株式会社補助金等交付
1.1億円
5

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

株式会社補助金等交付
6,870万円
6

株式会社武州製氷冷藏

株式会社補助金等交付
6,290万円
7

株式会社上組

株式会社補助金等交付
5,340万円
8

第一リース株式会社

株式会社補助金等交付
4,660万円
9

京葉流通倉庫株式会社

株式会社補助金等交付
4,330万円
10

オーティーティーロジスティクス株式会社

株式会社補助金等交付
4,180万円
11

西大寺運送有限会社

有限会社補助金等交付
3,340万円
12

ラニイ福井貨物株式会社

株式会社補助金等交付
3,330万円
13

清和海運株式会社

株式会社補助金等交付
3,060万円
14

ヤマト運輸株式会社

株式会社補助金等交付
2,980万円
15

みずほ東芝リース株式会社

株式会社補助金等交付
2,880万円
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16

株式会社コープエナジーなら

株式会社補助金等交付
2,290万円
17

株式会社福岡運輸ホールディングス

株式会社補助金等交付
2,140万円
18

株式会社明伸

株式会社補助金等交付
2,140万円
19

あしがら環境保全株式会社

株式会社補助金等交付
2,080万円
20

株式会社ケー・ツー

株式会社補助金等交付
2,020万円
21

藤原運輸株式会社

株式会社補助金等交付
1,930万円
22

有限会社オーミネ倉庫

有限会社補助金等交付
1,850万円
23

東北高速道路ターミナル株式会社

株式会社補助金等交付
1,510万円
24

Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社

株式会社補助金等交付
1,490万円
25

株式会社デンテツ運輸

株式会社補助金等交付
1,410万円
26

扇町運送株式会社

株式会社補助金等交付
1,330万円
27

日発運送株式会社

株式会社補助金等交付
1,180万円
28

光ロジシステム株式会社

株式会社補助金等交付
980万円
29

有隣運送株式会社

株式会社補助金等交付
970万円
30

尾道冷凍工業株式会社

株式会社補助金等交付
930万円
31

美須賀海運株式会社

株式会社補助金等交付
910万円
32

大王海運株式会社

株式会社補助金等交付
770万円
33

サカタウエアハウス株式会社

株式会社補助金等交付
730万円
34

フジセーレック株式会社

株式会社補助金等交付
640万円
35

グリーンカプセルコーポレーション株式会社

株式会社補助金等交付
470万円
36

インテレクト・オーガナイゼーション有限会社

有限会社補助金等交付
-
37

株式会社マルヤス物流サービス

株式会社補助金等交付
-
38

株式会社相馬輸送

株式会社補助金等交付
-
直接ブロック G

地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業における補助事業者（執行団体）

3.0億円

執行団体として地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施

1

事業者

補助金等交付
3.0億円
配分・再委託（地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業における補助事業者（執行団体） より）
配分先ブロック H

地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業における間接補助事業者

6.3億円

間接補助事業者として地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業の実施

1

事業者６社

補助金等交付
6.3億円
直接ブロック A

令和6年度モーダルシフト等推進事業において採択した41協議会

7,350万円

モーダルシフト等推進事業を実施する協議会に対して補助を実施

1

北越コーポレーションモーダルシフト協議会

補助金等交付
500万円
2

大王製紙古紙モーダルシフト協議会

補助金等交付
500万円
3

近畿・四国地区モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
500万円
4

ＮＸモーダルシフト協議会

補助金等交付
390万円
5

ホシザキ・郵船港運内航輸送協議会

補助金等交付
390万円
6

ピジョン鉄道モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
350万円
7

西武建設運輸物流ＥＶ化協議会

補助金等交付
300万円
8

東洋鋼鈑モーダルシフト協議会

補助金等交付
280万円
9

メタル・モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
280万円
10

東阪金メタルライナー推進協議会

補助金等交付
280万円
11

ＭＩＥＣＯ２活用脱炭素推進１号協議会

補助金等交付
280万円
12

大王・リブドゥ・服部共同配送協議会

補助金等交付
260万円
13

トレインクロスドックモーダルシフト推進協議会

補助金等交付
200万円
14

モーダルシフト豊橋北上コンテナ輸送協議会

補助金等交付
200万円
15

北海道地区飲料モーダルシフト協議会

補助金等交付
200万円
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16

昭和産業モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
200万円
17

東京－大阪間モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
200万円
18

物流効率化促進第四号協議会

補助金等交付
200万円
19

農産品モーダルシフト協議会

補助金等交付
200万円
20

ＮＬＪ・イオングローバルＳＣＭ・ロジスティード共同輸送協議会

補助金等交付
200万円
21

九州島内パン共同配送協議会

補助金等交付
180万円
22

物流効率化促進第七号協議会

補助金等交付
160万円
23

東京九州フェリーモーダルシフトアスクル協議会

補助金等交付
150万円
24

モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
140万円
25

成田空港モーダルシフト協議会

補助金等交付
130万円
26

自動車部品モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
130万円
27

物流効率化促進第六号協議会

補助金等交付
120万円
28

ＬＩＸＩＬ浴室モーダルシフト協議会

補助金等交付
100万円
29

物流効率化促進第二号協議会

補助金等交付
70万円
30

ラルズ・フレスタ・原信・ＣＧＣグループ・モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
60万円
31

伊藤園モーダルシフト協議会

補助金等交付
60万円
32

クレシア物流モーダルシフト推進協議会

補助金等交付
50万円
33

物流効率化促進第一号協議会

補助金等交付
30万円
34

神戸淡路コンテナモーダルシフト協議会

補助金等交付
20万円
35

王子コーンスターチモーダルシフト協議会

補助金等交付
20万円
36

東レモーダルシフト協議会

補助金等交付
20万円
37

ヤマタネモーダルシフト推進協議会

補助金等交付
10万円
38

ミヨシ物流（株）、（株）エスワイプロモーション物流総合効率化協議会

補助金等交付
-
39

物流効率化促進第三号協議会

補助金等交付
-
40

物流効率化促進第五号協議会

補助金等交付
-
41

釜石港－内航船協議会

補助金等交付
-
直接ブロック I

地域物流脱炭素化促進事業における補助事業者（執行団体）

5,000万円

執行団体として地域物流脱炭素化促進事業の運営、間接補助事業者の採択等を実施

1

事業者

補助金等交付
5,000万円
配分・再委託（地域物流脱炭素化促進事業における補助事業者（執行団体） より）
配分先ブロック J

地域物流脱炭素化促進事業における間接補助事業者

5.5億円

間接補助事業者として地域物流脱炭素化促進事業の実施

1

事業者６社

補助金等交付
5.5億円
直接ブロック F

地方運輸局

20万円

モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費)

1

九州運輸局

その他
10万円
2

中部運輸局

その他
-
3

北海道運輸局

その他
-
4

東北運輸局

その他
-
5

北陸信越運輸局

その他
-
6

中国運輸局

その他
-
7

関東運輸局

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

取り組みの重要性に比し執行率が低いことから、各種取り組みにおいても意識して取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性 地球温暖化対策の長期的な目標として、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしており、国によるインセンティブがなければ実現が困難なものである。特にモーダルシフトはCO2排出削減効果が高く、より一層推進する必要があり、貨物鉄道輸送、内航海運は複数の地域をまたぐ幹線的な路線が多く、また、荷主と物流事業者による連携が求められる事業でもあるため、国が関与し推進する必要がある。

改善の方向性

荷主や物流事業者がモーダルシフト等に取り組む際の参考となるよう、令和７年度も引き続きモーダルシフト等推進事業費補助金による総合的評価が高い取組事例の具体的内容等を国土交通省HPに掲載すること等により、普及啓発を図る。また、コンテナ専用トラック等の導入の支援、物流施設等の脱炭素化の支援等、物流効率化を通じた二酸化炭素排出量の削減を更に促進する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

各事業の執行に当たっては、必要に応じて追加募集を行うとともに、積極的な周知・広報を通じて案件形成に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和7年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を209億トンキロまで引き上げる

測定指標：鉄道：鉄道貨物輸送量の総量[単位: 億トンキロ]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度-165.0-
2022年度-165.0-
2023年度-163.0-
2024年度-164.0-
2025年度209.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

令和7年度に海上輸送量の総量を389億トンキロまで引き上げる

測定指標：海上：海上貨物輸送量の総量[単位: 億トンキロ]

年度別データを表示（2020〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度-356.0-
2021年度-387.0-
2022年度-388.0-
2023年度-371.0-
2025年度389.0--
アウトカム

令和７年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を209億トンキロまで引き上げる

測定指標：鉄道：鉄道貨物輸送量の総量[単位: 億トンキロ]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度-164.0-
2025年度209.0--
アウトカム

令和７年度に海上輸送量の総量を389億トンキロまで引き上げる

測定指標：海運貨物輸送量[単位: 億トンキロ]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度-371.0-
2025年度389.0--
アウトカム

令和6年度にCO2排出削減量を1.9万t-CO2まで引き上げる

測定指標：CO2排出削減量[単位: 万t-CO2]

年度別データを表示（2023〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度-2.03-
2024年度1.9--
アウトカム

令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる

測定指標：鉄道：鉄道貨物輸送量の総量[単位: 億トンキロ]

年度別データを表示（2021〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度-165.0-
2022年度-165.0-
2023年度-163.0-
2024年度-164.0-
2030年度256.0--

※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

令和12年度に海上輸送量の総量を410.4億トンキロまで引き上げる

測定指標：海上：海上貨物輸送量の総量[単位: 億トンキロ]

年度別データを表示（2020〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度-356.0-
2021年度-387.0-
2022年度-388.0-
2023年度-371.0-
2030年度410.0--
アウトカム

令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる

測定指標：鉄道貨物輸送量の総量[単位: 億トンキロ]

年度別データを表示（2024〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度-164.0-
2030年度256.0--
アウトカム

令和12年度に海上輸送量の総量を410.4億トンキロまで引き上げる

測定指標：海運貨物輸送量[単位: 億トンキロ]

年度別データを表示（2023〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度-371.0-
2030年度410.0--
アウトカム

令和12年度にCO2排出削減量を11万t-CO2まで引き上げる

測定指標：CO2排出削減量[単位: 万t-CO2]

年度別データを表示（2023〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度-2.03-
2030年度11.0--
アウトプット

毎年度25件程度の採択を目指す

測定指標：補助協議会数[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度20.021.0105.0
2022年度23.020.086.95652
2023年度30.024.080.0
2024年度20.041.0205.0
2025年度30.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

令和５年度事業として鉄道・内航船舶用合計で80台程度の補助を目指す

測定指標：補助台数[単位: 台]

年度別データを表示（2023〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度80.0--
アウトプット

令和６年度事業として鉄道・内航船舶用合計で80台程度の補助を目指す

測定指標：補助台数[単位: 台]

年度別データを表示（2023〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度80.0--
アウトプット

30件程度の採択を目指す

測定指標：採択件数[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度30.033.0110.0
2024年度30.045.0150.0
2025年度30.0--
アウトプット

毎年度10件程度の協議会の設立を目指す

測定指標：設立協議会数[単位: 件]

年度別データを表示（2025〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度10.0--

※ アクティビティ（活動の記述）8件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

パシフィックコンサルタンツ株式会社

貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者等の物流に係る関係者によって構成される協議会が、コンテナラウンドユース等の先進的なモーダルシフトの取組を実施する場合において、モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行う実証事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することを目的とする。

32.8億円3費目 ▾
費目金額
事業費30.9億円
業務費1.6億円
人件費3,160万円

パシフィックコンサルタンツ株式会社

流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備やその電気を利用する車両等を導入し、流通業務の脱炭素化を促進する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることを目的とする。

13.4億円1費目 ▾
費目金額
事業費13.4億円

１２ｆｔスーパーＵＲコンテナ利用拡大協議会

岩手～岡山・岩手～福岡・愛知～岡山・愛知～仙台・東京～新潟へトラック輸送をしている流動食等の定温貨物について、JR貨物による鉄道輸送への転換を図る。

2.1億円1費目 ▾
費目金額
事業費2.1億円

株式会社グローバルエンジニアリング

太陽光パネル、蓄電池等の脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。

1.8億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.8億円

北越コーポレーションモーダルシフト協議会

紙製品の東京-大阪間船舶モーダルシフト

500万円1費目 ▾
費目金額
事業費500万円

中部運輸局

検査及び監督等旅費

-1費目 ▾
費目金額
旅費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度