犯罪被害者支援の推進

事業の目的

本事業は、犯罪被害者等に対する国民の理解の増進と配慮・協力の確保、犯罪被害者等支援に係る人材の養成及び資質の向上等を推進することにより、犯罪被害者等がその受けた被害を回復し、再び平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指す。

現状・課題

【現状】／平成16年に基本法が制定され、同法に基づきこれまで累次の犯罪被害者等基本計画を策定し、これらの計画の下で犯罪被害者等のための施策は大きく進展したが、犯罪被害者等は今もなお多くの問題を抱えており、犯罪被害者等からは依然として多岐にわたる意見・要望が寄せられているところである。／【課題】／犯罪被害者等が一日も早く被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるようにするためには国、地方公共団体及び民間団体等が緊密に連携・協力し、一層の取組の強化を図るとともに、犯罪被害者等に対する国民各層の理解・関心を深め、犯罪被害者等を社会全体で支えていく気運を一層醸成する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、執行における競争性、透明性を確保するほか、効率的かつ効果的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、すべてのアウトカムにおいて目標値を達成するなど、犯罪被害者等に対する国民の理解の増進と配慮・協力の確保、犯罪被害者等支援に係る人材の養成及び資質の向上等を効果的に実施している。

改善の方向性

引き続き、事業内容の点検・見直し等を行い、競争性、透明性の高い事業の実施に努める。