職業転換給付金制度

事業の目的

本事業は、就職が特に困難な求職者及び国の施策等により離職を余儀なくされた離職者等に対して給付金を支給することで、労働市場における労働力需給の地域間・職種間・年齢間の不均衡に対処するとともに、求職者の生活の安定を図りながら再就職を促進することを目的とする。

現状・課題

職場適応訓練修了者のうち、訓練を実施した事業所に雇用される者の割合について、令和４年度実績が55％と低い状態であったことから、継続雇用に至らない理由を聴取したところ、家庭環境の変化や体調不良等により就業条件が合わなくなった、出勤が不安定となった等の理由が挙げられた。／このため、本人又は受託事業主に対し、雇用を継続するための定着支援や相談等を通じて就労への障害を除去するとともに、就労への不安を緩和することにより、職場適応訓練修了者の訓練先での継続雇用を一層促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めるとともに、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

長期アウトカム目標である、職場適応訓練修了者のうち訓練を実施した事業所に雇用される者の割合については、令和５年度から改善し、目標90％に対し、実績89％（達成率98.8%）となった。目標未達となった理由としては、６か月の訓練を修了しても、雇用契約を結ぶ業務スキルまで至らなかった者がいたことが分かった。しかしながら、就職困難者の再就職の促進を図ることは、労働力需給の不均衡に対処する上で重要な課題であり、また、本事業は公共職業安定所で行う職業紹介と一体的に実施する必要があることから、国費を投入して支援する必要があると考えられる。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、職場適応訓練を受ける者及び受託事業主への職業相談や定着支援等を通じて、訓練を実施した事業所に雇用される者の割合の上昇に努める。