道路事業（直轄・無電柱化推進）

事業の目的

「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」、「無電柱化の推進に関する法律」及び「無電柱化推進計画」に基づき、電線類の地中化等による無電柱化を推進することにより、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図ることを目的とする。

現状・課題

・無電柱化について、近年の台風や豪雨被害に伴い、倒木や飛来物起因の電柱倒壊が発生することで停電並びに通信障害が長期化する被害が確認されている。／・また、関係自治体や電線事業者等との調整により、電線共同溝事業完了箇所に設置されている電柱を撤去する時期、本数を調整し撤去を進めている状況である。／上記の状況から、新設電柱を増やさないことと未撤去電柱の撤去推進のため、道路管理者や電線事業者等で構成される「無電柱化ブロック協議会」等で、状況を確認し鋭意遂行中である。

行政事業レビュー推進チームの所見

災害が激甚化・頻発化する中、無電柱化の優先順位を具体化し、事業の更なるスピードアップを図るべき。

事業所管部局による点検・改善

・災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、路線特性や地域状況等から整備する箇所を選定し、電線管理者等の関係機関と連携を行い、事業を実施している。・成果目標である、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率は年々増加していることを確認。（令和3年：38%⇒令和6年：47%）

改善の方向性

事業の実施にあたっては、電線管理者や地方公共団体等の関係機関と緊密な調整・協議を行うとともに、現場の状況に応じたコスト縮減の取組や、包括発注方式の活用などで事業のスピードアップを行い、効率的な無電柱化の推進を図る。