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道路整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4032

道路事業（直轄・改築等）

国土交通省道路局国道・技術課開始: 1952年度

2025年度当初予算

6969.8億円

2024年度執行: 8973.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

・道路の交通安全の確保とその円滑化、生活環境の改善を図り、もって、国民経済の健全な発展と生活環境の向上に寄与することを目的とする。

現状・課題

・高規格幹線道路については計画延長約14,000kmに対して、12,307km（令和7年4月1日現在）が開通し、整備率が約88%となっている。

事業の概要

・直轄国道（一般国道のうち、政令で指定する区間）等の新設・改築等を実施／・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施／・活動実績として、令和6年度の新規開通延長は約80kmとなっており、測定指標である「道路による都市間速達性の確保率」の向上に寄与

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6969.8億円-
2024年度7082.4億円8973.7億円
2023年度7233.6億円8660.7億円
2022年度7353.9億円9157.1億円
2021年度7489.7億円9447.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接地方整備局8562.5億円直接本省等75.1億円配分先民間企業7871.7億円配分先個人等485.1億円配分先公益法人等164.9億円配分先地方公共団体40.8億円配分先民間企業47.3億円配分先公益法人等27.8億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省↓
直接ブロック A

地方整備局

8562.5億円

工事の実施及び工事にかかる／調査・設計・用地取得

1

関東地方整備局

国・政府機関その他
1603.9億円
2

近畿地方整備局

国・政府機関その他
1498.5億円
3

中部地方整備局

国・政府機関その他
1425.7億円
4

九州地方整備局

国・政府機関その他
1237.8億円
5

中国地方整備局

国・政府機関その他
935.5億円
6

東北地方整備局

国・政府機関その他
726.9億円
7

四国地方整備局

国・政府機関その他
650.6億円
8

北陸地方整備局

国・政府機関その他
483.6億円
配分・再委託（地方整備局 より）
配分先ブロック C

民間企業

7871.7億円

道路の新設・改築／調査検討、設計、発注者支援　等

1

東日本高速道路株式会社

株式会社随意契約（その他）
210.5億円
2

横浜湘南道路トンネル工事　西松・戸田・奥村特定建設工事共同企業体

国庫債務負担行為等
167.7億円
3

中日本高速道路株式会社

株式会社随意契約（その他）
73.5億円
4

Ｒ４国道２０号新笹子トンネルその１工事　大林・大本特定建設工事共同企業体

一般競争契約（総合評価）
26.2億円
5

株式会社鴻池組

株式会社一般競争契約（総合評価）
24.0億円
6

東急建設株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
21.4億円
7

東日本旅客鉄道株式会社

株式会社随意契約（その他）
19.9億円
8

清水建設株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
17.2億円
9

佐藤工業株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
17.0億円
10

日工建設株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
16.2億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）7278.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（地方整備局 より）
配分先ブロック D

個人等

485.1億円

用地補償　等

1

個人（イ）

国庫債務負担行為等
16.8億円
2

個人（ロ）

国庫債務負担行為等
7.0億円
3

個人（ホ）

随意契約（その他）
6.7億円
4

個人（ニ）

随意契約（その他）
4.0億円
5

個人（ヘ）

随意契約（その他）
3.7億円
6

個人（ト）

随意契約（その他）
2.9億円
7

個人（チ）

随意契約（その他）
2.6億円
8

個人（リ）

随意契約（その他）
2.2億円
9

個人（ハ）

国庫債務負担行為等
2.1億円
10

個人（ヌ）

随意契約（その他）
1.4億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）435.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（地方整備局 より）
配分先ブロック E

公益法人等

164.9億円

埋蔵文化財調査／調査検討　等

1

公益財団法人かながわ考古学財団

その他法人随意契約（その他）
12.1億円
2

一般社団法人関東地域づくり協会

その他法人随意契約（企画競争）
5.2億円
3

Ｒ６自動運転検討業務道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ・日本工営・長大・大日本ダイヤコンサルタント設計共同体

随意契約（企画競争）
4.7億円
4

一般財団法人経済調査会

その他法人一般競争契約（総合評価）
4.3億円
5

公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団

その他法人随意契約（その他）
3.6億円
6

一般財団法人長野県文化振興事業団

その他法人随意契約（その他）
2.6億円
7

公益財団法人東京都教育支援機構

その他法人随意契約（その他）
2.3億円
8

Ｒ５・Ｒ６牛久土浦ＢＰ事業監理５Ｋ２業務関東地域づくり協会・近代設計設計共同体

国庫債務負担行為等
2.0億円
9

Ｒ６・Ｒ７東関道水戸線道路事業監理６Ｃ２業務　長大・関東地域づくり協会設計共同体

国庫債務負担行為等
1.5億円
10

公益財団法人埼玉県生態系保護協会

その他法人国庫債務負担行為等
1.3億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）125.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（地方整備局 より）
配分先ブロック F

地方公共団体

40.8億円

埋蔵文化財調査

1

日野市

地方公共団体随意契約（その他）
5.3億円
2

前橋市

地方公共団体随意契約（その他）
1.0億円
3

境町

地方公共団体随意契約（その他）
9,800万円
4

柏市

地方公共団体随意契約（その他）
6,000万円
5

行方市

地方公共団体随意契約（その他）
5,530万円
6

千葉市

地方公共団体随意契約（その他）
5,220万円
7

横須賀市

地方公共団体随意契約（その他）
3,430万円
8

鉾田市

地方公共団体随意契約（その他）
2,350万円
9

杉並区

その他法人随意契約（その他）
170万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）31.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

本省等

75.1億円

政策の企画・立案に関する調査・研究

1

国土技術政策研究所

国・政府機関その他
53.8億円
2

国土交通本省

国・政府機関その他
21.3億円
配分・再委託（本省等 より）
配分先ブロック G

民間企業

47.3億円

道路の新設・改築／調査検討、設計、発注者支援　等

1

東日本高速道路株式会社

株式会社随意契約（その他）
19.5億円
2

中日本高速道路株式会社

株式会社随意契約（その他）
9.9億円
3

株式会社長大

株式会社随意契約（企画競争）
2.6億円
4

株式会社建設技術研究所

株式会社随意契約（企画競争）
1.7億円
5

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
9,060万円
6

株式会社エイト日本技術開発

株式会社随意契約（企画競争）
4,940万円
7

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
3,940万円
8

日本デジタル道路地図協会・パスコ設計共同体

随意契約（企画競争）
3,500万円
9

株式会社建設環境研究所

株式会社随意契約（企画競争）
3,480万円
10

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社随意契約（企画競争）
2,510万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）10.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（本省等 より）
配分先ブロック H

公益法人等

27.8億円

調査検討

1

道路新産業開発機構・建設技術研究所・パシフィックコンサルタンツ設計共同体

随意契約（企画競争）
8.3億円
2

計量計画研究所・地域未来研究所・ＮＴＴデータ設計共同体

随意契約（企画競争）
1.9億円
3

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約（その他）
4,410万円
4

一般社団法人システム科学研究所

その他法人随意契約（企画競争）
4,310万円
5

計量計画研究所・ライテック設計共同体

随意契約（企画競争）
4,020万円
6

道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ設計共同体

随意契約（企画競争）
3,850万円
7

一般財団法人国土技術研究センター

その他法人随意契約（企画競争）
3,830万円
8

学校法人文教大学学園

学校法人随意契約（その他）
3,680万円
9

社会システム・システム科学研究所設計共同体

随意契約（企画競争）
3,450万円
10

一般財団法人計量計画研究所

その他法人随意契約（企画競争）
3,240万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）14.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、コスト縮減など事業の効率性・有効性の向上に努めるとともに、地域の実情を踏まえつつ計画的な道路整備を進め、より大きなストック効果の早期実現に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は新規採択時評価（8件）、再評価（123件）及び事後評価（28件）の事業評価を実施し、第三者委員会等の意見を聴取し、事業に反映させることで、公共事業の効率性及び有効性の向上を図っている。

改善の方向性

引き続き、事業評価において、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行うとともに、地域が進めるプロジェクト等と連携のとれた道路整備を計画的に進め、より大きなストック効果を早期に発現させるよう努める。

外部有識者による点検

アウトカム指標に道路通行量など行政需要側の指標を含める必要があります。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・引き続き新規採択時評価、再評価、事後評価において、第三者委員会及び都道府県等の意見を聴取し、事業へ反映するとともに、評価結果を公表する。事業評価にあたっては、引き続き維持管理も踏まえた評価を行うとともに、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行うこととし、地域が進めるプロジェクト等との連携によるストック効果の早期実現を図る。・より適切なアウトカムについて、引き続き検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

高規格道路のミッシングリンクの改善

測定指標：R7年度までに約30%とする[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度9.09.0100.0
2022年度17.017.0100.0
2023年度23.023.0100.0
2024年度30.030.0100.0
2025年度30.0--
アウトカム

都市間速達性の確保率※の向上（※主要都市等を結ぶ都市間リンクのうち都市間連絡速度（都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの）60km/hが確保されている割合）

測定指標：R7年度までに約63%とする[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度-57.0-
2022年度59.059.0100.0
2023年度57.057.0100.0
2024年度63.0--
2025年度63.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

基幹ネットワークの整備

測定指標：高規格幹線道路等（直轄事業）の新規開通延長[単位: km]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度56.059.0105.35714
2022年度102.085.083.33333
2023年度78.077.098.71795
2024年度97.090.092.78351
2025年度103.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

関東地方整備局

工事の実施及び工事にかかる／調査・設計・用地取得

1603.9億円1費目 ▾
費目金額
直轄事業費1603.9億円

東日本高速道路株式会社

事業の施行に関する委託

210.5億円1費目 ▾
費目金額
工事費210.5億円

国土技術政策研究所

政策の企画・立案に関する調査・研究

53.8億円1費目 ▾
費目金額
直轄事業費53.8億円

東日本高速道路株式会社

調査検討

19.5億円1費目 ▾
費目金額
調査費19.5億円

個人（イ）

用地補償等

16.8億円1費目 ▾
費目金額
用地費及補償費16.8億円

公益財団法人かながわ考古学財団

埋蔵文化財調査

12.1億円1費目 ▾
費目金額
工事費12.1億円

道路新産業開発機構・建設技術研究所・パシフィックコンサルタンツ設計共同体

調査検討

8.3億円1費目 ▾
費目金額
調査費8.3億円

日野市

委託

5.3億円1費目 ▾
費目金額
工事費5.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度