海岸事業

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行し、波浪低減等の防災面や、海岸利用・海岸環境等への影響が懸念される。／このため、国土保全を図るため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

繰越額が引き続き高い傾向にあるため、その原因等を検証し、適切な要求額の精査や計画的な事業執行に努めることとされたい。また、切迫する大規模災害に備え、事業効果が最大限に発揮できるよう、計画的な事業実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・直轄事業については、予算の執行状況について、各地方整備局等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・直轄事業に関しては、限られた予算の中で、過去の被災履歴や海岸侵食の状況などの災害の起こりやすさと、背後地の資産集積状況など災害が発生した際に想定される被害の程度を勘案して事業実施の優先順位を明確にし、重点的な投資を行っている。・補助事業については、事業完了時に地方自治体より完了実績報告書等の提出を求めるほか、地方整備局職員による完了検査を実施し、事業目的に沿って事業が適切に実施されたか把握に努めることとしている。・沖ノ鳥島の適切な維持管理のため、護岸コンクリートの損傷について点検やひび割れの補修等を行うなど、戦略的な維持管理を行っている。

改善の方向性

引き続き、限られた予算の中でコスト縮減に努め、効果的・効率的な海岸事業の推進を図る。