共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業

事業の目的

今後も増加が見込まれる高齢者や障害者等の居住の安定や外国人材の受入れ環境の整備のため、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を推進し、共生社会実現を図る。

現状・課題

昭和30年代の公営住宅ストック対策は概ね終了し、次は昭和40年代の公営住宅ストックが更新期を迎える中、多くの地方公共団体では、将来の人口動向・地域のあり方を多角的に検討する必要に加え、建替え等に十分な予算や組織・人員の確保が困難な状況であるため、PPP/PFI手法による公営住宅団地の再生等を推進する必要がある。また、単身高齢者世帯の増加や外国人受入れ拡大等に対応するため、民間賃貸住宅における住宅確保要配慮者の受入れ環境の整備及び良質な住宅ストックを維持するための計画修繕等の普及を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

改正住宅セーフティネット法の施行を踏まえ、同法で新たに盛り込まれた措置等が着実に民間賃貸住宅市場で普及していくよう、効率的・効果的な予算執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ１について、測定指標は順調に推移している。・今後、高齢者世帯の更なる増加が見込まれるため、特に単身高齢者に対する賃貸人の入居拒否感を払拭していくことが必要である。既存の賃貸住宅ストックを有効活用という観点では、賃貸住宅の良好な状態が重要であり、そのためには賃貸住宅のオーナーによる物件の計画的な修繕が必要となってくる。このような中、住宅確保要配慮者の受入れ、賃貸借契約の相談対応及び計画修繕の推進に関する研修会等を実施する事業者を支援するアクティビティ２,３の事業は国民や社会のニーズを的確に反映していること、本事業により得られるノウハウや知見は、集約して全国に水平展開するため、各地方自治体や各民間団体で実施するよりも、国が一括で実施する方が効果的であることから、国費投入の必要性は高い。また、アクティビティ２,３の事業は公募により申請の段階でその事業の妥当性・コストなどを審査しており、適切な事業の採択・実施を行った。また各事業者に対し、打ち合わせ等を通じて進捗状況の確認等を行った。

改善の方向性

共生社会の実現に向け、住宅セーフティーネット制度のより一層の普及・促進に資するもの等に対して適切に支援を行うなど、引き続き事業を実施する。

外部有識者による点検

事業目的や指標の設定意図は理解できました。しかし、50％という数字の根拠は何でしょうか。当面2分の1を目指す、ということでしょうか。また、実績との乖離があります。協議会が増えれば、どのような社会的な成果が得られるか、という観点からの指標が必要であるように思えます。指標の妥当性をあらためてご検討頂ければと考えます。