住宅建築技術国際展開支援事業

事業の目的

我が国の優れた住宅・建築制度・基準、産業、技術を新興国等において展開・普及することにより、相手国の住宅建築水準の向上及び両国関係の強化を図るとともに、我が国の住宅建築産業の継続的成長に繋げることを目的とする。

現状・課題

住宅・建築分野の国内市場が減少傾向にある一方、海外市場はアジア新興国を中心に市場規模が拡大するとともに、住宅不足の改善や建築物の耐震性向上等が重要な課題となっている。／これを背景とし、我が国は新興国等から、住宅・建築分野の技術支援や法規制・制度の整備支援に係る協力を要請されており、また、我が国事業者からは、海外事業促進のために、新興国等の法規制・制度等の状況把握や課題抽出による環境整備が必要とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

我が国の住宅建設産業の海外展開を戦略的・体系的に推進する観点から、ボトルネック解消に資する案件を見極めた上で案件採択を進めるなど、適切かつ効果的な予算執行手法等を検討するべきである。

事業所管部局による点検・改善

住宅・建築分野における我が国事業者による海外での事業展開は、我が国事業者・相手国の双方からのニーズが存在するが、少なからずリスクが伴うため、国費によって民間事業者等による事業化調査、セミナー実施等を支援し、事業環境の整備を促進する必要がある。　事業の効率性の観点では、コスト水準について複数人で審査しており、真に必要な費用に限定して支出している。　令和６年度は、目標どおり計９回の活動を行うとともに、２件の具体的な相談に繋がった。今後も相手国の住宅・建築水準の向上を図り、我が国の住宅・建築産業の継続的成長に寄与することが期待できるため、国の施策として推進する必要性が認められる。

改善の方向性

引き続き事業の進捗管理を徹底し、効率的かつ適切な執行に努める。