建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業

事業の目的

建築基準法・建築士法等に係る／①審査体制の強化／②審査側・申請者側の資質の向上／③今後の改正事項／等について周知徹底を図ることにより、建築基準法・建築士法等を円滑に執行する体制を確保することを目的とする。

現状・課題

建築基準法・建築士法等の円滑な執行を確保するためには、審査体制の強化や、審査側及び申請者側の資質の向上、改正事項等の周知徹底による建築行政の停滞の回避が必要不可欠である。随時見直しを進めている建築基準法の、構造規定、防火・避難規定、一般構造規定、手続き規定について、建築確認の申請者全員が関わる手続き等広く影響が及ぶものについては、建築確認手続きが停滞しないよう、審査側、申請者側の双方に広く周知徹底や審査側・申請者側の資質の向上が必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの事業成果等を踏まえつつ、建築基準法等の円滑な執行に資する事業実施に努めるべきある。

事業所管部局による点検・改善

・2024年度事業では、前年度と同程度の活動実績を達成している。事業の有効性については、設定する目標の達成に向け、今後のさらなる取組が必要である。・調査事項ごとに必要なコストを見直し、効率的な執行に努めている。

改善の方向性

・成果目標を達成できるよう、制度の周知、審査体制の強化等を図る。・引き続き、調査事項毎に必要なコストを見直し、効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

この分野だけの静態的な比率を長期アウトカム指標とされていますが、市場の動静によっても必要な要員が変化するように思われます。また、国民経済から考えると、高い生産性を持つ領域に移動することが望ましく、違和感があります。これ以外に指標がないのであれば仕方ないのですが、いま一度、長期アウトカム指標をご検討いただければと思料します。