マンション管理適正化・再生推進事業

事業の目的

今後急増する高経年マンションへの対策を図るため、民間事業者等によるマンションの管理適正化・再生推進のための先進的な活動に対して支援を行い、成功事例・ノウハウを収集し、全国への水平展開を図るとともに、マンションの適正な管理や再生の円滑化を推進するための環境整備に向けて、制度の周知・普及等を行う事業を支援することを目的とする。

現状・課題

我が国における分譲マンションのストック数は、2024年末時点で約713万戸（建築着工統計等をもとに国土交通省推計）に達し、試算によれば１割を超える国民がマンションに居住していると推計され、都市部を中心に主要な居住形態となっている。一方で、築40年以上を経過したマンションは2024年末時点で約148万戸存在し、10年後には約2.0倍の約293万戸、20年後には約3.3倍の約483万戸と急増していくことが見込まれている。また、築40年以上のマンションでは、世帯主の55％が70歳以上となっており、居住者の高齢化も進んでいる（令和５年度マンション総合調査）。／このように、建物と居住者両方の高齢化が進んでおり、管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組の強化が喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

マンションの建物・居住者の「２つの老い」への対応は重要な課題であり、マンション関係法改正を踏まえつつ、管理の適正化の推進に向け、効果的な予算執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

今後、マンションを巡る「２つの老い」が進行する中で、マンション管理適正化や再生円滑化等を推進する本事業は、国民や社会のニーズを的確に反映していること、本事業により得られる知見は、集約して全国に水平展開するため、国が一括で実施することが効果的であることから、国費投入の必要性は高い。各事業は、公募により申請の段階でその事業の妥当性・コストなどを審査しており、適切な事業の採択・実施を行っている。また、各事業者に対し、打ち合わせ等を通じて進捗状況の確認等を適切に行った。

改善の方向性

引き続き、公募により補助事業者の採択を実施し、適宜進捗状況等の確認を行うとともに、必要に応じ公募の時期を工夫するなどにより確実な事業成果が出るよう努めて参りたい。 また、令和５年度から、過年度の成果について補助事業者からの発表を行う報告会を開催しており、今後も継続して開催を行い、得られた知見の更なる水平展開を図っていく。