建築物の安全確保のための体制の整備事業

事業の目的

指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関が確認済証、適合判定通知書を交付した物件について構造計算の妥当性等の検証を行うことにより、確認検査の実効性の確保や、構造関係規定等の適確な運用の確保を図る。また、過年度の調査結果をまとめた留意事項を作成し、構造設計者の質の向上を図る。／大臣認定を取得した防耐火構造及び建築材料等に係る性能確認試験等を通じて、その妥当性等の検証を行う体制を整備することにより、大臣認定申請者等の適正な大臣認定取得等の促進を図る。

現状・課題

2005年に発覚した耐震偽装問題や2007年に発覚した大臣認定に係る耐火偽装問題、2015年に発覚した免震材料の不正事案といった国民の生命や財産を脅かす事態が発生した。こうした不正や違反を未然に防止するため、サンプルを抽出して検証を行う体制を整備し、以下の事項を行うことが求められている。／・指定確認検査機関等の業務の適確な実施の確保／・構造関係規定等の適確な運用の確保／・既認定材料における品質性能の確保／・既認定材料における製造・検査・管理体制の確認

行政事業レビュー推進チームの所見

限られた予算の中で不正に対する抑止効果を高めるため、幅広く国民に周知するなど、適切な方策を引き続き検討していくべきである。

事業所管部局による点検・改善

・2024年度事業では、目標件数を達成することができたので、引き続いて事業者による調査分析結果について情報公開を図り、広く国民に検証の結果を周知している。

改善の方向性

・2025年度事業では前年度の評価結果を踏まえ、より一層適切な執行を図る。