住宅・建築物安全安心対策推進経費

事業の目的

国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。

現状・課題

国民が安心して生活や利用することができるよう、住宅・建築物の安全・安心対策を推進していくことが必要である。そのため、住宅市場の環境の整備に資する各種検討や調査を実施し、分析・整理を行った上でより一層時代のニーズに合った環境整備を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

過年度の調査結果を検証したうえで、より効率的かつ効果的な調査の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

テーマの優先度や必要なデータに関する現状整理を行った上で、調査項目別に業務内容やコストを精査して事業を実施している。

改善の方向性

・調査項目の緊急度や調査手法を適切に整理し、適宜進捗状況の確認等を行うことで、より効率的・効果的な調査実施に努める。・随意契約（企画競争）による支出のうち一者応募となったものについては、引き続き原因分析をおこない、公募の早期開始、応募期間の延長、関連業者等への周知を行う。

外部有識者による点検

平均築後年数の長期化を目標にされておりますが、効果が逓減することも考えられます。そのため、今後も実績を見ながら、指標の適正性をモニターして頂ければと思料します。