市街地環境整備推進経費

事業の目的

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法における建築物の形態、用途規制等の集団規定のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等に関する各種検討や調査を行うことを目的とする。

現状・課題

社会的ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、市街地で発生している課題等を調査し、国民の良好な市街地環境の保全の観点に立った集団規定による建築物に係る規制のあり方について総合的な調査をすることが必要である。また、社会資本整備審議会の答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について」（令和４年２月１日）において、引き続き検討すべき課題として、「社会環境の変化に対応した持続可能な市街地の実現に向けた集団規定のあり方」が位置づけられており、社会的なニーズが高く、継続して調査を進めることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

社会経済情勢等を踏まえ、建築規制に対するニーズを的確に把握し、より効果的・効率的な調査となるよう、不断の見直しを進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項について、実態調査や有識者委員会等による検討を実施し、各事項について対応することができた。本事業の対応結果として、建築基準法集団規定に関する運用改善等を目的とした通知発出等を行った。

改善の方向性

社会資本整備審議会の答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について」（令和４年２月１日）において、引き続き検討すべき課題として、「社会環境の変化に対応した持続可能な市街地の実現に向けた集団規定のあり方」が位置づけられていることや、規制改革実施計画等で集団規定に関する規制緩和等が求められていることを踏まえ、建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項について、本事業を通じて引き続き調査・検討を実施する。