都市再生機構（賃貸住宅事業）

事業の目的

本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等の社会構造の変化に対応し、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットの充実を図るため、機構賃貸住宅の再生・再編等とともに、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティ形成を推進する。

現状・課題

令和２年国勢調査によると、平成27年調査時から高齢者（65歳以上）の人口は約200万人増加している。また、厚生労働省の人口動態統計速報によると、出生数は平成27年には約100万人であったが、令和6年では70万人を割り、少子高齢化が進展している。／機構賃貸住宅居住者についても、令和２年調査では、世帯主の家族を含む居住者全体の平均年齢が52.7歳となり、平成27年から1.5歳上昇している。同様に、高齢者（65歳以上）を含む世帯の割合は52.5％となり、平成27年から1.8ポイント上昇している。／このように、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットの充実を図るため、機構賃貸住宅の再生・再編等とともに、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティ形成を引き続き推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

UR住宅の既存ストックについても高経年化が進んでいること等を踏まえつつ、効率的・効果的な改修等の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、社会構造の変化に対応し、ＵＲ団地の居住者のみならず、周辺地域の居住者を含め、安心して居住できる環境を整備するため、ＵＲ団地におけるバリアフリー化の促進や医療・福祉施設の誘致等によるＵＲ団地の地域医療福祉拠点化を進めるものであり、独立行政法人都市再生機構第五期中期計画等に目標を掲げ、その推進を図っているところ。令和６年度には新たに31団地の地域医療福祉拠点の形成を図っており、毎年度着実な進捗を見せている。ＵＲが団地を活用し、地域の医療・福祉拠点の形成を図ることにより、幅広い世代や多様な世帯に対応したコミュニティの形成に寄与することが出来ている。

改善の方向性

独立行政法人都市再生機構第五期中期計画等における目標の達成に向けて、引き続き、UR団地におけるバリアフリー化の促進や医療・福祉施設の誘致等を行い、地域医療福祉拠点の整備を着実に推進していく。

外部有識者による点検

長期アウトカムですが、当該事業によってどのような成果が得られるか、という側面から設定されたほうが良いかと思うのですが、いかがでしょうか。ご検討ください。