優良住宅整備促進等事業費補助

事業の目的

民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅や子育てに適した住宅の供給促進等を行う。

現状・課題

住宅の性能が高くなることや、こどもの人数が増えることに従って、建設・購入に要するコストも増加する傾向にある。／⇒消費者に対し、住宅ローン金利の引下げ等のインセンティブを与えなければ、性能が低い住宅が大量に流通したり、子育て世帯が適切に住宅を確保できなくなったりする可能性が高い。

行政事業レビュー推進チームの所見

フラット35の金利引下げについては、これまでに一定の成果を上げているところであるが、現下の金利情勢の変化、住宅価格の動向等を踏まえつつ、住宅取得者の安心感につながる制度となるように不断の見直しを進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・金利引下げに係る経費について、毎年度補助金として措置しているが、適切に執行している。・ZEH水準の適合率について全体を上回っており、子育て世帯等の質の高い住宅の取得について一定の成果が出ていると考えられる。・住宅価格動向等を踏まえ、令和７年度より品質が確保された既存住宅の取得を促進するための支援策を追加した。

改善の方向性

引き続き、金利情勢の変化や住宅価格動向等を踏まえ、固定金利型住宅ローンであるフラット３５の利用円滑化に取り組み、子育て世帯等による質の高い住宅の取得を支援していく。