工業所有権研究等委託費（知的財産行政の情報発信調査事業）

事業の目的

これまで、知的創造サイクルを支えるプレーヤーとして出願に関心を持つ層に向けた発信に取り組んできた。さらに質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、イノベーション創出を促進するためには、これまで知的財産に無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上は必要不可欠である。／本事業では、知的財産に対して幅広い層から理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対し知的財産に関する情報発信を実施する。

現状・課題

事業目的の達成にあたっては、すでに知的財産に関心を持つプレーヤーのみならず、知的財産に無関心な層から理解と関心を得ることが不可欠であるが、無関心層が関連情報を能動的に取得するということは考えづらく、当該層に対して情報をリーチさせられるような効果的な情報発信の実現が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の執行率が90.3%となっているが、これは再委託先における業務効率化等により支出額が契約額を下回ったことが主な要因であると考えられる。本事業は、知的財産に対して幅広い層から理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対し知的財産に関する情報発信を実施するものである。各種広報効果を測定し、常時見直しを図り、より効果的な情報発信等を行う必要性があることから、広報等に係る専門家によるコンサルティング等を活用していくことが妥当であると考えられる。

改善の方向性

特許庁サイト含む各種コンテンツの改修・拡充や効果的な広報により、特許庁サイト訪問を促し、結果的に新たな知財ユーザーの拡充に繋がるようにする。また、本事業を通じて得られた情報発信等のノウハウを内部で共有し、職員の広報に対する意識向上を図っていく。また、引き続き効率的・効果的な予算執行に取り組むとともに、必要に応じて事業内容を見直すなどして執行率の改善に努める。