工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業）

事業の目的

本事業は、AI等先端技術の急速な進展を踏まえ、最新の技術を導入することによる特許庁業務の改革・効率化の可能性を調査し、実証を行うことで、産業財産権を取り巻く環境の変化等に伴う、特許行政事務の業務量の増大という課題を解決することを目的とする。

現状・課題

産業財産権を取り巻く環境は、企業活動のグローバル化、国際特許出願や中国等の出願の増加、国際的な制度調和の進展、産業競争力強化を目的とした中小企業・大学への利用拡大など、様々な観点から多様化・複雑化を続けている。また、それに伴い、特許庁における特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれにおける審査業務において、先行調査の資料が増加すると共に、出願、審査請求等の受付等においても、料金減免や早期審査等の制度が複雑化することに伴い、事務処理量が増大している。／こうした環境変化とそれに伴う業務量の増加に適切に対応していくためには、最新の技術を取り入れ、事務の高度化・効率化を図っていくことが必要である。特に、経済のグローバル化・産業財産権の重要性の高まりによるユーザー層の拡大等を鑑みれば、産業財産権を巡る環境変化は、今後、より一層拡大していくと考えられ、現在の技術水準を前提とするのみならず、中長期を見越して将来の技術の進展も含めて検討を進めることが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・調査事業の結果、アウトプットが想定通りに出ている。アウトカムに関しては調査事業の結果を踏まえ試行導入した事業があり着実に結果が出てきている。・令和5年度の執行率が78％で、令和6年度の執行率が81％となっているが、これは事業を業務単位に分けて、各々について一般競争入札（総合評価落札方式）を行ったことによる効果が強く出ていることが要因となっている。

改善の方向性

アクティビティについては、目標年度に向けて引き続き取り組むとともに、競争入札による効果を見据え、執行率が改善するよう各事業の仕様を検討する。