洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業）

事業の目的

再エネ海域利用法における促進区域指定の要件である系統接続の蓋然性を国が行うことで促進区域指定の円滑化を図り、また促進区域に指定された区域における公募プロセスの効率的な運営により、2030年までに10GWの案件形成の実現を目指す。

現状・課題

・洋上風力発電事業は、再エネ海域利用法に基づき促進区域に指定された海域において事業が実施されることが想定されるところ、促進区域として指定されるためには、自然的条件が適当であることや先行利用者に支障を及ぼさない等の基準に加え、系統の適切な確保が見込まれるという基準を満たす必要がある。／・再エネ海域利用法及び政令等の改正に伴う適切な制度運用に向け、施行状況の中で浮上した課題の整理、改善に向けた所要措置の検討を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業において実施した系統確保スキームは、有望区域整理や促進区域指定に向けて必要な系統接続の蓋然性確認・条件整理を担い、案件形成において不可欠な業務である。制度調査は、法改正及びその後の制度設計を支える重要な業務である。公募審査業務は、適切な事業者を選定し、洋上風力の導入拡大を支える不可欠な業務である。これら業務により、継続的な案件形成や導入拡大、適切な制度見直しの実現に繋がっているため、事業内容は妥当である。

改善の方向性

次年度以降も案件形成は継続し、本業務は必要であるため、適切な執行に努める。